(趣旨)

第一条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(所有者等の責務)

第三条　空家等の所有者等は、当該空家等が特定空家等にならないよう、常に空家等を適切に管理しなければならない。

(情報提供)

第四条　市民等(市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。)は、空家等が特定空家等又は管理不全空家等に該当すると思われるときは、市長に対し、速やかに当該空家等に関する情報を提供するものとする。

(緊急安全措置)

第五条　市長は、空家等が地域住民に対し、危険な状態をもたらしていると認めるときは、当該危険な状態を回避するために当面必要な措置を講ずることができる。

(関係機関との連携)

第六条　市長は、空家等の適切な管理に関し必要と認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第七条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。