2　委員は、必要があると認めるときは、委員以外の人を運営会議に出席させ、説明や意見を求めることができます。

2　書面による救済の申立ては、子どもの権利侵害に関する救済申立書(様式第一号)によるものとします。

3　口頭による救済の申立ては、委員が受け付け、その申立てについて、子どもの権利侵害に関する口頭申立記録書(様式第二号)を作成するものとします。

2　委員は、事実の調査を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、その事実の調査を中止したり、打ち切ることができます。

3　委員は、事実の調査を開始したとき、事実の調査を中止したり、打ち切るとき、それらの事実の調査による結果が判明したときは、次の各号に掲げるものに対し、それぞれ各号に定める書面その他委員が必要で適切と判断する方法により、速やかに通知しなければなりません。

2　委員は、事実の調査を行わないときは、申立人と同意人に対し、申立人・同意人への通知書により、速やかに通知しなければなりません。

2　委員は、市の機関に対する勧告や市の機関以外のものに対する要請をしたときは、申立人と同意人に対し、申立人・同意人への通知書により、速やかに通知しなければなりません。

2　是正措置などについて報告を求められた市の機関は、その報告を求められた日の翌日から起算して六十日以内に、委員に対し、子どもの権利侵害に関する是正措置などの状況報告書(様式第六号)により報告するものとします。

3　是正措置などについて報告を求められた市の機関以外のものは、委員からの報告の求めに協力するよう努めなければなりません。

4　委員は、市の機関、市の機関以外のものから報告があったときは、申立人と同意人に対し、申立人・同意人への通知書により、速やかに通知しなければなりません。

2　第一項の公表は、広報あおもりやホームページへの掲載その他委員が必要と認める方法により行うものとします。

3　第一項の公表に当たっては、個人情報の保護に十分配慮しなければなりません。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行します。

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行します。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。