2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　障害者支援施設の設置者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。)でなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平家建の障害者支援施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

2　障害者支援施設の設置者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から五年間保存しなければならない。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、その利用定員を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める数としなければならない。ただし、当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人以上(入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、十二人以上)でなければならないものとする。

2　障害者支援施設の設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第二号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている障害者支援施設(以下「認定障害者支援施設」という。)が就労移行支援を行う場合は、前項に規定するもののほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有することとする。

4　第一項に規定する相談室及び多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。

2　前項の規定によるもののほか、同項第三号から第五号までに掲げる職員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法により算定するものとし、その数は次に掲げる数を合計した数以上とする。

2　前項の規定によるもののほか、同項第二号から第五号までに掲げる職員の総数は、常勤換算方法により算定するものとし、その数は利用者の数を六で除した数以上とする。

2　前項の規定によるもののほか、同項第二号に掲げる職員の総数は、常勤換算方法により算定するものとし、その数は利用者の数を六(就労移行支援を行う認定障害者支援施設にあっては十)で除した数以上とする。

2　前項の規定によるもののほか、同項第二号に掲げる職員の総数は、常勤換算方法により算定するものとし、その数は利用者の数を十で除した数以上とする。

2　第十二条から前条までに規定する障害者支援施設の施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設の設置者は、第十二条第一項第六号、第十三条第一項第六号、第十四条第四号、第十五条第一項第四号及び第十六条第一項第三号の規定にかかわらず、サービス管理責任者の員数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち、配置されるサービス管理責任者が二以上のサービスに係るサービス管理責任者に該当する場合における当該二以上の昼間実施サービスの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。

2　従たる事業所は、六人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

3　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他適切な情報の提供等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、当該施設等による施設障害福祉サービスの提供の終了又は利用者の施設障害福祉サービスの利用の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、前項の規定により金銭の支払を求める場合には、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。

2　障害者支援施設の職員は、施設障害福祉サービスの提供に際しては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、障害者支援施設の職員が前項の方針に従い、適切に施設障害福祉サービスを提供するよう、当該職員に対し、必要な周知、研修等を行うものとする。

4　障害者支援施設の設置者は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

5　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6　サービス管理責任者は、第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成したときは、当該施設障害福祉サービス計画を利用者に交付しなければならない。

8　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。

9　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うこととし、特別の事情がない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

10　第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

2　障害者支援施設の設置者は、利用者が、当該障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型の利用を希望する場合には、他のサービス事業所等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、施設入所支援の提供に当たっては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭しきしなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

6　障害者支援施設の設置者は、常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない。

7　障害者支援施設の設置者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設の設置者は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者に対し、当該利用者が有する運動、生産、生活等の能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額(第四項において「工賃の平均額」という。)を、三千円を下回るものとしてはならない。

3　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、市に報告しなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、前二項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援(青森市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成二十四年青森市条例第七十五号)第百九十五条の二第一項に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合には、第一項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者(同条例第百九十五条の二第二項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整を行わなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第二項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、食事の提供を行う場合には、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

4　前項の食事に係る調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

5　障害者支援施設の設置者は、食事の提供を行う場合であって、当該障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、当該障害者支援施設の職員による前項に規定する緊急時等の対応が適正かつ円滑に行われるよう、医療機関との常時の連絡体制を確保するとともに、当該職員に対し、必要な周知、研修等を行うものとする。

2　障害者支援施設の設置者は、障害者支援施設の施設長に、当該障害者支援施設の職員に第四条から第五十二条の二までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わせるものとする。

2　障害者支援施設の設置者は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該障害者支援施設の職員によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　障害者支援施設の設置者は、職員の資質の向上のために、当該障害者支援施設の設置者以外の者が実施する研修等へ職員の参加の機会を確保しなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　障害者支援施設の設置者は、当該障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、市長等から第一項の措置又はその提供した施設障害福祉サービスに係る指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言を勘案して必要な改善を行うよう努めなければならない。

4　障害者支援施設の設置者は、市長等からの求めがあった場合には、前項に規定する指導又は助言の内容を勘案して講じた措置について報告しなければならない。

2　障害者支援施設の設置者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3　障害者支援施設の設置者は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　障害者支援施設の設置者及び職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(見直し)

2　市は、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を常に向上させるよう、当該基準について定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

(居室の面積の基準に係る経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、法第八十四条第二項の規定に基づき障害者支援施設の設備及び運営に関する基準について定めた厚生労働省令(以下「基準省令」という。)の規定により身体障害者更生施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

4　施行日の前日において、基準省令の規定により精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・四平方メートル」とする。

5　施行日の前日において、基準省令の規定により知的障害者更生施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「三・三平方メートル」とする。

(ブザー又はこれに代わる設備の基準に係る経過措置)

6　施行日の前日において、基準省令の規定により身体障害者更生施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第二号トの規定は適用しない。

(廊下幅の基準に係る経過措置)

7　施行日の前日において、基準省令の規定により知的障害者更生施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、同項第八号イ中「一・五メートル」とあるのは、「一・三五メートル」とする。

8　施行日の前日において、基準省令の規定により知的障害者通勤寮等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第八号の規定は適用しない。

9　施行日の前日において、基準省令の規定により身体障害者更生施設等に係る設備に関する特例に係る規定の適用を受けていた障害者支援施設であって、引き続きこの条例の適用を受けることとなるものの設備の基準に係る第十一条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第八号ロの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和三年七月一日から施行する。