○青森市後期高齢者医療に関する条例

平成二十年三月三十一日

条例第六号

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 保険料(第三条―第六条の四)

第三章 罰則(第七条―第九条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二十九号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市が行う後期高齢者医療の事務)

第二条 市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第二条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第六条及び第七条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

 広域連合条例第三条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

 広域連合条例第十八条の保険料の額に係る通知書の引渡し

 広域連合条例第十九条第二項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

 広域連合条例第二十条第二項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付

 広域連合条例第二十一条本文の申告書の提出の受付

 前各号に掲げる事務に付随する事務

第二章 保険料

(保険料を徴収すべき被保険者)

第三条 市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

 本市に住所を有する被保険者

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第五十五条第一項(法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第五十五条第一項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際本市に住所を有していた被保険者

 法第五十五条第二項第一号(法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている二以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本市に住所を有していた被保険者

 法第五十五条第二項第二号(法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第五十五条第二項第二号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際本市に住所を有していた被保険者

 法第五十五条の二第一項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第百十六条の二第一項及び第二項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(平成三〇条例二九・一部改正)

(普通徴収に係る保険料の納期)

第四条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第一期 七月十六日から同月三十一日まで

第二期 八月十六日から同月三十一日まで

第三期 九月十六日から同月三十日まで

第四期 十月十六日から同月三十一日まで

第五期 十一月十六日から同月三十日まで

第六期 十二月十六日から同月二十八日まで

第七期 一月十六日から同月三十一日まで

第八期 二月十六日から同月末日まで

第九期 三月十六日から同月三十一日まで

2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第百八条第二項又は第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に百円未満の端数がある場合又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促)

第五条 市長は、納期限を過ぎても保険料を完納しない者があるときは、納期限後二十日以内に督促状を発行しなければならない。

2 前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

3 第一項の規定により督促状を発行した場合においては、督促状一通について七十円の督促手数料を徴収する。

(平成二七条例五二・全改)

(延滞金)

第六条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

(督促手数料及び延滞金の徴収方法)

第六条の二 督促手数料及び延滞金の徴収は、市税に係る督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

2 督促状に指定した期限までに滞納した保険料及び督促手数料を完納したときは、延滞金は徴収しない。

(平成二七条例五二・追加)

(滞納処分)

第六条の三 滞納者が督促状に指定した期限までに納付すべき金額を完納しないときは、督促状に指定した期限後六十日以内に滞納処分に着手しなければならない。

2 前項の滞納処分の執行は、市長又は市長の委任を受けた職員がこれに当たる。

(平成二七条例五二・追加)

(督促手数料及び延滞金の免除)

第六条の四 市長は、保険料の滞納についてやむを得ない理由があると認める場合においては、督促手数料及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(平成二七条例五二・追加)

第三章 罰則

第七条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第百三十七条第二項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を処する。

第八条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第四章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を処する。

第九条 前二条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前二条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第二条 当分の間、第六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセント及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が七・三パーセントを超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(平成二五条例三五・令和二条例二九・一部改正)

(平成二五年九月条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、第二条の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、第三条の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項、第四条の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項、第五条の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条、第六条の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、延滞金のうち、平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成二七年一二月条例第五二号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成三〇年六月条例第二九号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和二年一二月条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条第一号の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、同条第二号の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、同条第三号の規定による改正後の青森市下水道条例附則第五項、同条第四号の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項及び同条第五号の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項並びに第二条第一号の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条及び第二条第二号の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

青森市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月31日 条例第6号

(令和3年1月1日施行)