(趣旨)

第一条　市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二十九号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市が行う後期高齢者医療の事務)

第二条　市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第二条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第六条及び第七条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第三条　市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第四条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(保険料の督促)

第五条　市長は、納期限を過ぎても保険料を完納しない者があるときは、納期限後二十日以内に督促状を発行しなければならない。

(延滞金)

第六条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(督促手数料及び延滞金の徴収方法)

第六条の二　督促手数料及び延滞金の徴収は、市税に係る督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

(滞納処分)

第六条の三　滞納者が督促状に指定した期限までに納付すべき金額を完納しないときは、督促状に指定した期限後六十日以内に滞納処分に着手しなければならない。

(督促手数料及び延滞金の免除)

第六条の四　市長は、保険料の滞納についてやむを得ない理由があると認める場合においては、督促手数料及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

第七条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第百三十七条第二項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を処する。

第八条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第四章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を処する。

第九条　前二条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第二条　当分の間、第六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセント及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が七・三パーセントを超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。