(趣旨)

第一条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、水道事業(青森市水道事業(簡易水道事業及び小規模水道事業を含む。)をいう。以下同じ。)、自動車運送事業(青森市自動車運送事業をいう。以下同じ。)及び公共下水道事業等(青森市公共下水道事業及び青森市農業集落排水事業をいう。以下同じ。)(以下これらを「公営企業」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第二条　公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(現金取扱員等)

第三条　前条に規定する企業出納員の事務を補助させるため、現金取扱員、物品取扱員及び経理員(以下「現金取扱員等」という。)を置く。

(現金の取扱限度額)

第四条　現金取扱員一人が一日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げる現金取扱員について、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、企業出納員が特に必要と認めた場合は、これを超えて取り扱うことができる。

(善管注意義務)

第五条　企業出納員及び現金取扱員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の事務取扱い)

第六条　公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(事故報告)

第七条　次に掲げる者は、その所管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした報告書を、その者の所属する課等の長(課、八重田浄化センター、蜆貝ポンプ場及び営業所の長をいう。以下同じ。)を経て管理者に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第八条　企業出納員に異動があったときは、前任の企業出納員は、異動の発令の前日をもって引継ぎをする帳簿を締め切り、企業出納員事務引継書を三通作成し、現物と照合のうえ、七日以内に後任の企業出納員に事務を引き継がなければならない。

(死亡その他の事故等の場合の引継ぎ)

第九条　前任の企業出納員が死亡その他やむを得ない事由により事務引継ぎができないときは、管理者は他の職員に命じて引継ぎの手続をさせるものとする。

(会計伝票の発行)

第十条　公営企業の業務に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第十一条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成等)

第十二条　決算に関する事務を分掌する課の長(以下「決算主管課長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第十三条　公営企業に関する取引の明細を記録整理するため、次の各号の事業の区分に応じ、当該各号に定める帳簿を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第十四条　帳簿は、会計伝票又は取引の証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び仕訳簿の記帳)

第十五条　総勘定元帳は、第十九条に規定する勘定科目の目別(項までの科目にあっては項別)に口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第十六条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十七条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(帳簿の更新)

第十八条　帳簿は、事業年度ごとに更新するものとする。ただし、企業債台帳及び固定資産台帳その他継続使用しても支障のない帳簿にあっては、この限りでない。

(勘定科目)

第十九条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(証拠書類の文字及び印影)

第二十条　契約書、納入通知書、払込書、請求書、支出書、納付書、領収書及び小切手その他現金の収支に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)の数字は、アラビア数字を用いなければならない。ただし、請求書等で縦書の場合の首記金額は、漢字を用いなければならない。この場合において「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第二十一条　収納又は支払の根拠となる証書の首記金額は、これを訂正してはならない。

(納入義務者又は債権者の権利義務の承継)

第二十二条　現金企業出納員は、収支の命令を受けた後に納入義務者又は債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき、若しくは債権者の代理人による受領又は代理人の解除があったときは、それぞれ必要な書類を徴したうえ、承継者又は代理人若しくは本人に対し、収支の執行をすることができる。

(収入の調定及び更正)

第二十三条　課等の長は、その所管に係る収入の調定をしようとする場合は収入科目及び納入義務者ごとに、調定票により管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第二十四条　課等の長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第二十五条　課等の長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたとき、又は納付された証券が支払拒絶された旨を出納取扱金融機関等から通知を受けたときは、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を明示してこれを当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第二十六条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、乗車券を発行した場合又は電子情報処理組織を利用した決済の方法による場合は、この限りでない。

(証券による収納)

第二十七条　企業出納員は、納入義務者から地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の三第一項に規定する証券をもって収入の納付があったときは、納入済通知書の余白に「証券納付」と明示し、これを整理しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第二十八条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金の徴収事務を受託している者(以下「集金事務受託者」という。)は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(納入手続)

第二十九条　水道事業及び公共下水道事業等における収入は集金制によるもののほか、納付制又は口座振替の方法により納入することができる。

第三十条　削除

(収納金の取扱い)

第三十一条　水道事業における企業出納員又は現金取扱員は、収納した収入金を、内訳を示す書類を添えて翌営業日までに水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

第三十二条　第四条第二号及び第四号に規定する自動車運送事業における現金取扱員は、現金を収納した場合は、その日のうちに当該収入金の収納事務を分掌する企業出納員に引き継がなければならない。ただし、現金取扱員の勤務の都合により、その日のうちに当該企業出納員に現金の引継ぎができない場合は、引継ぎができる状態になった後直ちに引き継ぐものとする。

第三十三条　自動車運送事業における企業出納員は、前条の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金及び自ら収納した収入を、その自動車運送事業出納取扱金融機関等における翌営業日までに、払込書により自動車運送事業出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第三十四条　水道事業及び公共下水道事業等における企業出納員は、第七十九条の規定による報告を受けたときは、これを照合のうえ収入仕訳書を作成し、納入済通知書を添え、決算主管課長を経て各課の長に送付しなければならない。

第三十五条　自動車運送事業における企業出納員は、課等の長から送付を受けた収入伝票を第八十条の規定により自動車運送事業出納取扱金融機関から提出を受けた預金受払計算書と照合しなければならない。

(過誤納金の還付)

第三十六条　課等の長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにして書類に基づき管理者の決裁を受け、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第三十七条　課等の長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告し、承認を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第三十八条　課等の長は、支出の事由が発生したときは、その都度当該支出負担行為を証する書類に基づき、債権者ごとに、かつ、勘定科目ごとに即日払いを要するものにあっては支払伝票を、即日払いを要しないものにあっては振替伝票及び支払伝票を発行しなければならない。

(請求書による原則)

第三十九条　請求書には、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める事項を記載し、関係書類を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第四十条　次に掲げる経費については、支出書により支出することができる。

(請求書等の審査)

第四十一条　現金企業出納員は、課等の長から請求書、支出書及び支払伝票の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の方法)

第四十二条　現金企業出納員は、前条の規定による審査の結果その支払を正当と認めたときは、直接払によるほか、隔地払又は口座振替の方法により支払わなければならない。

(直接払)

第四十三条　現金企業出納員は、債権者に対し直接払をするときは特に小切手で支払を要する場合のほか、現金をもって支払わなければならない。

(小切手の振り出し)

第四十四条　現金企業出納員は、小切手で支払をするときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第四十五条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第四十六条　小切手帳は、現金企業出納員が保管するものとする。

(公金振替書)

第四十七条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出についてこれを準用する。

(支払小切手の整理)

第四十八条　現金企業出納員は、毎月末日において支払小切手未払残高を調査しなければならない。

(隔地払)

第四十九条　現金企業出納員は、隔地の債権者に対し支払をするときは、出納取扱金融機関に現金及び債権者の住所、氏名、支払金額等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をしなければならない。

(隔地払期間の経過)

第五十条　現金企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該出納取扱金融機関から資金を納付させなければならない。

(口座振替)

第五十一条　現金企業出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の申し出があったときは、出納取扱金融機関に口座振替により支払させることができる。

(領収書等の徴収)

第五十二条　現金企業出納員は、直接その他の方法により支払をしたときは、債権者の領収書若しくは出納取扱金融機関の領収書又は支払済通知書を徴しなければならない。

(過誤払金の回収)

第五十三条　課等の長は、支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づき、管理者の決裁を受けるとともに振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第五十四条　課等の長は、債務免除及び時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡できる経費の範囲)

第五十五条　政令第二十一条の五第一項第十二号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第五十六条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、部長、次長、課長(相当職を含む。)及び営業所長とする。ただし、当該職員に事故あるとき、又は不在のときは、当該職員を補佐する職にある者とする。

(前渡資金の支払上の原則)

第五十七条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、前渡資金整理簿に記帳のうえ、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第五十八条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管理由がなくなったときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出予算を主管する課等の長に提出しなければならない。

(準用)

第五十九条　前四条の規定は、政令第二十一条の五第三項の規定により、公営企業に従事する職員以外の本市職員又は他の地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の範囲)

第六十条　政令第二十一条の六第五号に規定する管理規程で定める経費は、委託料及び補償費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第六十一条　概算払を受けた者は、当該経費に係る額が確定したときは、直ちに概算払精算書を作成し、当該精算書に精算の内容を明らかにする書類を添えて、当該概算払に係る支出予算を主管する課の長に提出しなければならない。この場合において、過又は不足額があるときは、納付書又は請求書により返納若しくは請求の手続きをとらなければならない。

(前金払できる経費の範囲)

第六十二条　政令第二十一条の七第八号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第六十三条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)附則第七条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面、支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金保証事業会社の保証書の副本等を提出させるものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第六十四条　第六十一条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金の精算をする場合にこれを準用する。

(繰替払のできる経費等の範囲)

第六十五条　政令第二十一条の八第三号に規定する管理規程で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。

(繰替払の手続)

第六十六条　政令第二十一条の八各号に掲げる経費の支払について、企業出納員及び出納取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、企業出納員又は出納取扱金融機関に繰替払命令書により繰替払の命令を発するものとする。この場合においては、当該繰替払をさせようとする経費の算出の基礎及び算出の方法を明示するものとする。

(繰替払の整理)

第六十七条　企業出納員及び出納取扱金融機関は、前条の規定による繰替払の命令に基づき繰替払をするときは、当該繰替払の金額を正確に計算して支払わなければならない。

(前受金)

第六十八条　各課の長は、水道料金、下水道使用料、検査手数料、受益者負担金、受託工事収入等として、債務の履行をしていないものについて現金を受け入れたときは、これを前受金として、前受金整理簿に記帳のうえ、整理しなければならない。

(預り金)

第六十九条　現金企業出納員は、各事業における収入に属さない現金を受け入れた場合は、次に各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第七十条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(入札保証金の出納)

第七十一条　現金企業出納員は、前条の規定にかかわらず、入札保証金の納付及び払戻しについては、入札保証金納付兼領収書により行うものとする。

(預り有価証券)

第七十二条　公営企業の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第七十三条　現金企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第七十四条　現金企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受け、これを還付しなければならない。この場合においては、領収書を徴するものとする。

(収納取扱金融機関の取扱事務)

第七十五条　収納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(出納取扱金融機関の取扱事務)

第七十六条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(収納手続)

第七十七条　出納取扱金融機関等は、納入通知書、納付書又は払込書により公金を収納したときは、直ちに管理者の預金口座に受け入れ、納入義務者又は企業出納員に対して領収書を交付しなければならない。

(報告の義務)

第七十八条　出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納又は支払を拒絶し、直ちにその事実を企業出納員に報告しなければならない。

(収支日計表の提出)

第七十九条　水道事業出納取扱金融機関及び公共下水道事業等出納取扱金融機関は、一日の出納を終了したときは、収支日計表を作成し、納入済通知書その他の証拠書類を添えてその翌日の正午までに企業出納員に報告しなければならない。

(預金受払計算書の提出)

第八十条　自動車運送事業出納取扱金融機関は、一日の出納を終了したときは、預金受払計算書を作成し、納入済通知書その他の証拠書類を添えてその翌営業日の正午までに企業出納員に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第八十一条　出納取扱金融機関等は、出納の際に使用する印鑑をあらかじめ管理者に届けなければならない。これを変更の場合も同様とする。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第八十二条　出納取扱金融機関等は、関係帳簿及び証拠書類を事業年度経過後、五年間保存しておかなければならない。

(出納取扱金融機関等に対する検査)

第八十三条　企業出納員は、必要があると認めるときは出納取扱金融機関等について、公営企業の業務に係る公金の出納事務及び預金の状況を検査するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第八十四条　営業収益に関する事務を分掌する課等の長(以下この条において「営業収益主管課長等」という。)は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定に基づき、公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項について管理者の決裁を受けなければならない。

(収納金の取扱い)

第八十五条　前条の規定により公金の徴収又は収納事務委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、収納した公金を翌営業日までに納付書又は払込書をもって企業出納員又は出納取扱金融機関等に払い込み、収納報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第八十六条　受託者は、関係帳簿及び証拠書類を事業年度経過後、五年間保存しておかなければならない。

(受託者に対する検査)

第八十七条　営業収益主管課長は、必要があると認めるときは受託者について、公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務及び収納金の状況を検査するものとする。

(準用)

第八十八条　第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項の規定は、受託者が収入の調定を行う場合にこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第八十九条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第九十条　たな卸資産企業出納員は、その所管に属するたな卸資産を常に業務の執行上必要な量を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第九十一条　課等の長は、たな卸資産の購入を必要とするときは、契約に関する事務を分掌する課の長(以下「契約主管課長」という。)に購入を依頼しなければならない。

(検査)

第九十二条　契約主管課長は、たな卸資産の納入の通知を受けたときは、直ちにこれを検査し、入庫伝票及び振替伝票を発行し入庫伝票にあっては現品とともにたな卸資産企業出納員に、振替伝票にあっては決算主管課長にそれぞれ送付しなければならない。

(受入れ)

第九十三条　たな卸資産企業出納員は、入庫伝票、発生品調書又は返納伝票によりたな卸資産を受け入れたときは、たな卸資産出納簿に記帳しなければならない。

(受入れ価額)

第九十四条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第九十五条　課等の長は、たな卸資産を使用するときは、出庫伝票により、たな卸資産企業出納員に請求しなければならない。

(払出価額)

第九十六条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(返納)

第九十七条　課等の長は、交付を受けたたな卸資産について残品が生じた場合は、返納伝票によりたな卸資産企業出納員に返納しなければならない。

(発生品)

第九十八条　課等の長は、第八十九条第一項各号に掲げる物品で、次に掲げる理由により、公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、再使用できるものにあっては再用品に、不用となり、又は使用に耐えなくなったものにあっては不用品に区分し、それぞれ発生品調書によりたな卸資産企業出納員に引き渡すとともに、振替伝票を発行し、決算主管課長に送付しなければならない。

(不用品の処分)

第九十九条　たな卸資産企業出納員は、その所管に属する不用品について売却又は廃棄することが適当と思われるものがあるときは、たな卸資産処分票により契約主管課長に当該不用品の処分の請求をしなければならない。

第百条　契約主管課長は、不用品の売却の契約が成立したときは、出庫伝票によりたな卸資産企業出納員に不用品の引渡しを求めなければならない。

第百一条　契約主管課長は、第九十九条第二項ただし書の規定により不用品を廃棄する場合は、たな卸資産廃棄調書を当該たな卸資産の廃棄に係る支出予算を主管する課等の長(以下この条において「廃棄予算主管課長等」という。)を経てたな卸資産企業出納員に交付しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第百二条　たな卸資産企業出納員は、常にたな卸資産出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第百三条　たな卸資産企業出納員は、九月末日及び三月末日において、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第百四条　たな卸資産企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第百五条　たな卸資産企業出納員は、実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸明細表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第百六条　たな卸資産企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、原因及び状況を調査し、直ちにたな卸資産亡失(き損)報告書により当該たな卸資産の修正に係る支出予算を主管する課等の長(以下この条において「修正予算主管課長等」という。)を経て管理者に報告しなければならない。

(用語の意義)

第百七条　この章において「物品」とは、第八十九条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用するもの又は第百三十条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するもので、直接当該科目の支出として購入されたもの若しくはたな卸資産勘定から振り出されたものをいう。

(物品に関する事務の総括)

第百八条　物品に関する事務を主管する課の長(以下「物品主管課長」という。)は、物品に関する事務を統一し、調整しなければならない。

(物品に関する事務)

第百九条　課等の長は、その所管に係る物品に関する事務を行わなければならない。

(物品の管理)

第百十条　課等の長は、その所管に係る物品について、この規程その他物品に関する法令の規定に従うほか、常に良好の状態においてこれを管理しなければならない。

(購入等)

第百十一条　第九十一条から第九十四条までの規定は、物品の購入及び受入れについてこれを準用する。

(帳簿記載の省略)

第百十二条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(備品)

第百十三条　第百七条に規定する物品のうち、耐用年数が一年以上で、かつ、取得価額一万円以上十万円未満の工具、器具等については、これを備品として整理しなければならない。

第百十四条　前条に規定する備品の総括管理は、物品主管課長が、これを行わなければならない。

第百十五条　課等の長は、備品を受け入れたときは、受け入れた備品に整理票を付して整理しなければならない。ただし、これによりがたいものがあるときは、他の適当な方法により整理し、又は省略することができる。

(返納、処分及び事故報告)

第百十六条　物品の返納、処分及び事故報告については、たな卸資産の返納、処分及び第七条の規定の例によるものとする。

(固定資産の範囲)

第百十七条　固定資産は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(固定資産の管理)

第百十八条　固定資産主管課長は、固定資産台帳を整理し、固定資産の総括管理を行わなければならない。

(固定資産の整理)

第百十九条　課等の長は、固定資産のうち工具、器具及び備品を受け入れたときは、第百十五条の規定に準じて整理しなければならない。

(購入)

第百二十条　課等の長は、その所管に係る固定資産の購入、修繕又は工事を要するときは、契約主管課長に請求するものとする。

第百二十一条　契約主管課長は、固定資産の購入、修繕又は工事の請求を受けたときは、その内容を審査し、その内容が正当と認めるときは、支出負担行為書により管理者の決裁を受け、購入、修繕又は工事の手続きを行わなければならない。

(取得)

第百二十二条　契約主管課長は、固定資産を購入したとき、又は修繕若しくは工事が完了したときは、関係書類と照合のうえ、振替伝票、固定資産取得報告書及び固定資産引渡書を作製し、振替伝票にあっては決算主管課長に、固定資産取得報告書にあっては固定資産主管課長に、固定資産引渡書にあっては当該固定資産とともに購入、修繕又は工事を依頼した課等の長にそれぞれ送付しなければならない。

(取得価額)

第百二十三条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(交換)

第百二十四条　各課の長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第百二十五条　各課の長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第百二十六条　水道事業及び公共下水道事業等における建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した工事施工及び契約執行伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第百二十七条　水道事業及び公共下水道事業等における建設改良工事が竣工(一部竣工を含む。)したときは、専門検査員が検査を行わなければならない。

(登記又は登録)

第百二十八条　契約主管課長は、取得した固定資産について、登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(工事費の精算)

第百二十九条　水道事業及び公共下水道事業等における各課の長は、建設改良工事が竣工したときは、速やかに工事費の精算を行い、精算書を決算主管課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第百三十条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第百三十一条　各課の長は、その所管する固定資産について、亡失し、又は損傷の事実を発見したときは、原因及び状況を調査し、固定資産亡失(損傷)報告書により固定資産主管課長を経て管理者に報告し、その承認を受けなければならない。

(異動報告)

第百三十二条　各課の長は、その所管に属する固定資産の用途の変更又は所管替等の理由が生じたときは、固定資産異動書により、固定資産主管課長を経て管理者の決裁を受け、固定資産管理簿に記帳しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第百三十三条　各課の長は、機械、器具その他これに類する固定資産がその用途に使用することができなくなったとき又は不用となったものがあるときは、固定資産管理簿に記帳のうえ、固定資産主管課長に通知しなければならない。

(固定資産の処分)

第百三十四条　固定資産主管課長は、前条の規定により返納を受けた固定資産について、固定資産として使用できないものにあっては再用品又は不用品に区分し、発生品調書によりたな卸資産企業出納員に引き渡さなければならない。

第百三十五条　固定資産主管課長は、第百三十三条の規定により返納を受けた固定資産について、業務上不用と認められるものにあっては、当該固定資産の売却、廃棄又は撤去について契約主管課長に請求しなければならない。

第百三十六条　契約主管課長は、固定資産の売却の契約が成立したときは、固定資産引渡指示書により固定資産主管課長に当該固定資産の引き渡しを求めなければならない。

第百三十七条　契約主管課長は、固定資産を廃棄又は撤去する場合は、固定資産廃棄(撤去)調書を固定資産主管課長に交付し、廃棄又は撤去させるものとする。

(行政財産の使用の許可等)

第百三十八条　行政財産の使用の許可等については、青森市財務規則(平成十七年青森市規則第六十三号。以下「市財務規則」という。)第百九十六条から第二百条の二までの規定を準用する。

(減価償却の方法)

第百三十九条　固定資産の減価償却は、有形固定資産にあっては間接法により、無形固定資産にあっては直接法によりそれぞれその取得した翌事業年度から定額法により行う。ただし、自動車運送事業における有形固定資産にあっては、取得した翌事業年度から定率法(平成十年四月一日以降に取得した建物にあっては、定額法)によるものとする。

(特別償却率)

第百四十条　地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「施行規則」という。)第十五条第二項に規定する管理規程で定める率は、百分の五十とする。

(減価償却の特例)

第百四十一条　固定資産主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿価額の百分の五に相当する金額に達した後において施行規則第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第百四十二条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日付における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算編成方針の通知)

第百四十三条　予算主管課長は、毎年十一月上旬までに翌事業年度の予算編成方針を定め、各課の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第百四十四条　各課の長は、前条に規定する予算の編成方針に基づき、その所管に係る収入及び支出の予算見積書を作成し、次に掲げる書類を添えて十一月中旬までに予算主管課長に提出しなければならない。

(予算の計数整理等)

第百四十五条　予算主管課長は、前条に規定する予算の見積書等を審査し、計数の整理を行い、十二月中旬までに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、管理者に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算現計)

第百四十六条　予算主管課長は、予算が成立したときは、予算現計簿に記帳してその現計を明らかにしておかなければならない。

(補正予算)

第百四十七条　前三条の規定は、補正予算についてこれを準用する。

(予算執行の原則)

第百四十八条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行制限)

第百四十九条　支出は、予算額を超えてこれをしてはならない。ただし、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、管理者の決裁を得てこれを行うことができる。

(資金計画)

第百五十条　予算主管課長は、毎月資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第百五十一条　支出負担行為は、支出負担行為書により承認を受けた後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第百五十二条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第四に定める区分によるものとする。

(支出負担行為等の審査)

第百五十三条　支出負担行為の決裁をしようとする者及びこれを直接補助する職員は、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(準用)

第百五十四条　前三条の規定は、減価償却費の償却その他現金の支出を伴わない経費の支出についてこれを準用する。

(予算の流用)

第百五十五条　予算主管課長は、支出予算で流用禁止の定めのないものについて流用する必要が生じたときは、管理者の決裁を受けて流用することができる。この場合において、支出予算の流用の範囲及び金額は、必要最少限度を超えてはならない。

(予備費の充用)

第百五十六条　予算主管課長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とする場合で、支出予算の流用により処理することができないときは、管理者の決裁を受けて予備費を充用することができる。

(弾力条項の適用)

第百五十七条　予算主管課長は、法第二十四条第三項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第百五十八条　予算主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合若しくは事業年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため当該事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する場合又は継続費について翌事業年度に逓次繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成し、翌事業年度の五月二十日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第百五十九条　決算主管課長は、毎月末日をもって試算表を作成し、管理者の決裁を受け、第百五十条第二項の規定により送付を受けた資金予算表を添えて翌月の二十日までに市長に提出しなければならない。

(決算資料の送付)

第百六十条　各課の長は、毎事業年度終了後速やかに決算の作成に必要な資料を決算主管課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第百六十一条　決算主管課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票を発行し、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第百六十二条　決算主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第百六十三条　決算主管課長は、毎事業年度終了後五月二十日までに次に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(債権の管理)

第百六十四条　各課の長は、その所管に属する債権の管理に関する事務を行うものとする。

第百六十五条　債権の総括管理に関する事務を分掌する課の長(以下「債権主管課長」という。)は、債権の管理に関する事務を統一し、調整するものとする。

第百六十六条　公営企業の業務に係る債権については、法令及び条例に定めがあるもののほか、市財務規則第十二章の規定の例による。

(準用)

第百六十七条　公営企業の業務に係る売買、貸借、請負その他の契約については、法令及び条例に定めがあるもののほか、市財務規則第七章の規定を準用する。

(法第三十四条の規定により管理規程で指定する職員の範囲)

第百六十八条　法第三十四条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により管理規程で指定する職員は、同法第二百三十二条の三の支出負担行為、同法第二百三十二条の四第一項の命令、同条第二項の確認、第三章第三節及び第四節の支出又は支払若しくは同法第二百三十四条の二の監督又は検査を行う権限を有する職員を直接補助する者とする。

(帳票)

第百六十九条　この規程で定める帳票の様式は、別に定めるものとする。