一　青森市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成十七年青森市条例第二百二十号)の適用を受ける職員

二　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成十七年青森市条例第五十五号)の適用を受ける職員

三　教育長

四　青森市特別職の職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第四十九号)第一条第一号から第六号までに掲げる特別職の職員

五　特別理事

六　浪岡区長

七　公社、公庫等の職員(市長が定めるものに限る。)

八　国又は他の地方公共団体の職員

九　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十九号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第十二条第一号に規定する退職派遣者

一　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成十七年四月一日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第一条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から同年十二月一日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第一号から第六号までに掲げる者(以下この号及び次条において「特別職の職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職の職員等として勤務した期間(同項において「特別職の職員等期間」という。)を除く。)

二　休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第三十二条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十八号)第二条第一項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は交流派遣期間(公益法人等派遣条例第二条第一項に規定する派遣をされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

三　停職期間(法第二十九条第一項から第三項までの規定により停職にされていた期間をいう。)

四　青森市職員の育児休業等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十八号)第十二条又は青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十七号)第十六条第三項又は法第三十八条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

五　給与条例第十九条の規定により給与を減額された期間

一　前項第一号、第二号又は第四号に掲げる期間(特別職の職員等期間のある月にあっては、同項第二号又は第四号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

二　前項第三号又は第五号に掲げる期間(特別職の職員等期間のある月にあっては、同項第三号又は第五号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特別職の職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第五項第一号に規定する合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額(次条において「附則第五項第一号基礎額」という。)に満たないもの