2　損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。

2　前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

3　次の各号のいずれかに該当する者で、団員若しくは消防作業従事者等(以下「団員等」という。)の事故発生日において、他の生計のみちがなく主として団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある団員等については、前項の規定による金額に、第一号又は第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、第二号に該当する扶養親族については一人につき三百三十三円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる消防団員等については、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。

2　市の経営する医療機関若しくは薬局又は市長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第一号から第五号までに掲げる療養(同項第四号又は第五号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。)を行うものとする。

3　前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると市長が認めたとき、団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めたとき、又は団員等が第一項第四号から第六号までに掲げる療養(同項第四号又は第五号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。)を受けた場合において市長が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該団員等に支払うものとする。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第二号の傷病等級をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかに応じ、一年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

4　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。

3　障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

4　障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち団員等に最も有利なものによる。

7　前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第七級以上にある場合は、この限りでない。

8　既に障害のある団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額(加重後の障害が第二十二条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額)を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。

9　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。

2　介護補償は、月を単位として支給するものとする。

2　団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。

2　前項の規定により、遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第十四条第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

2　第十四条第二項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。

2　団員等の死亡前に、当該団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。団員等の死亡前に、当該団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第十五条第一項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。

2　年金たる損害補償は、その支給を停止すべき理由が生じたときは、その理由が生じた月の翌月からその理由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる損害補償は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。

2　前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。

3　前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序(遺族補償年金については、第十三条第三項に規定する順序)とする。

4　第一項及び第二項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとする。

2　公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病(以下次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　市は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の理由について損害補償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責めを免れる。

3　市は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害補償の請求権を取得する。

2　偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、市は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させる。

2　施行日の前日までに団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までの公務による負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、合併前の条例の規定によりなされた補償、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに消防作業従事者等が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までに消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、合併前の条例の規定によりなされた補償、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

2　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第十条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、市は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第十四条第二項の規定は、障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第十七条第三項、第二十条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定は、障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第十四条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第四条第一項」と、第十七条第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第四条第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第二十条第一項中「遺族補償」とあり、同条第二項中「遺族補償年金」とあり、及び第二十六条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5　障害補償年金差額一時金が支給される場合における第二十七条及び第二十九条の規定の適用については、第二十七条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第三項中「遺族補償年金については、第十三条第三項」とあるのは「遺族補償年金については第十三条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第四条第三項後段」と、第二十九条第一号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。

2　前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき理由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第一項の申出は、同一の理由につき二回以上行うことはできない。

4　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について第十条第八項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第二項各号に定める額(加重後の障害が第二十二条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。)。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき理由が生じた日の属する月の翌月(第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

6　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して一年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して一年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

2　前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき理由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3　第一項の申出は、同一の理由につき二回以上行うことはできない。

4　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

5　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

6　第十四条第二項の規定は、遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、同項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第六条第四項」と読み替えるものとする。

7　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき理由が生じた日の属する月(次条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が第一項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る団員等の死亡の時期に応じ次条第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月(第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

8　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して一年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して一年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

9　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十八条、第十九条又は第二十七条の規定の適用については、第十八条第二号及び第十九条第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第二十七条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第三項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第十三条第一項第四号に規定する者であって第十五条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十三条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十四条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第七条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十五条第二項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十三条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第一項から第八項までの規定の適用を妨げるものではない。

5　第二項に規定する遺族に対する第二十七条の規定の適用については、同条第三項中「第十三条第三項」とあるのは、「附則第七条第三項」とする。

2　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の理由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第二十四条を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の理由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げる。

3　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の理由となった障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第二十四条を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率(当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあっては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除した率)を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の理由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあっては、その合計額)を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げる。

4　年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の理由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

5　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の理由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第八条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の理由について支給される当該法律による年金たる給付の額(当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあっては、その合計額)を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

6　休業補償を受ける権利を有する者が、同一の理由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第八条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該休業補償の額から同一の理由について支給される当該法律による年金たる給付の額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

7　児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童(これらの手当の支給を受ける者を除く。)に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ、総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

2　青森市消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年七月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける改正後の条例第十条第一項又は第七項の規定による障害補償に係る改正後の条例別表第三の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第十三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第十級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は一手の母指若しくは」と、同表第十一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第十二級の項第十号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第十三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第十四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

3　改正前の条例第十条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例(以下この条において「読替え後の改正後の条例」という。)第十条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、改正前の条例第十条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の改正後の条例第十条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

4　改正前の条例第十条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の改正後の条例第十条第一項又は第七項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、改正前の条例第十条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の改正後の条例第十条第一項又は第七項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

2　青森市消防団員等が平成十六年七月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合又は当該期間において改正後の条例第十三条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは改正後の条例第十四条第四項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける改正後の条例第十二条の規定による遺族補償に係る改正後の条例別表第三の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

3　改正前の条例第十二条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される改正後の条例(以下この条において「読替え後の改正後の条例」という。)第十二条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条の規定の適用については、改正前の条例第十二条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の改正後の条例第十二条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

4　改正前の条例第十二条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の改正後の条例第十二条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、改正前の条例第十二条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の改正後の条例第十二条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

(施行期日等)

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第二項及び第三項、第十一条第二項並びに別表第一の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成十八年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた損害補償並びに平成十八年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条第一項第二号及び第三号の規定は、平成十八年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例(第十一条第一項第二号及び第三号の規定を除く。)の規定は、平成十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第五条第三項の規定は、平成十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成十九年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定は、平成二十年十月一日から施行する。

2　この条例(第三条第二項の改正規定を除く。)による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第五条第三項の規定は、平成二十年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成二十年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

(施行期日)

この条例中第一条及び第三条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定は平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第四条(第十三条第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)、第五条(題名の改正規定及び第一条の改正規定中見出しの改正規定及び「青森市障害程度区分判定等審査会」を「青森市障害支援区分判定等審査会」に改める部分に限る。)及び第七条(第十一条第一項第二号の改正規定中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分に限る。)は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例中第一条及び第二条の規定は平成二十六年十月一日から、第三条の規定は同年十二月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)附則第九条の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例附則第九条の規定は、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき理由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき理由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき理由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)附則第九条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正後の条例の適用を受ける者に支給された改正前の条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、改正後の条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)附則第九条第二項及び第五項の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例附則第九条第二項及び第五項の規定は、平成二十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき理由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき理由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき理由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)附則第九条第二項及び第五項の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日までの間に改正後の条例の適用を受ける者に支給された改正前の条例の規定に基づく傷病補償年金及び休業補償は、改正後の条例による傷病補償年金及び休業補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由の生じた青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第一項に規定する損害補償(以下この項において「損害補償」という。)並びに同日前に支給すべき理由の生じた同日以後の期間に係る同条例第四条第三号に規定する傷病補償年金、同条第四号イに規定する障害補償年金及び同条第六号イに規定する遺族補償年金(以下この項において「傷病補償年金等」という。)について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた損害補償(傷病補償年金等を除く。)及び同日前に支給すべき理由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由の生じた青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第一項に規定する損害補償(以下この項において「損害補償」という。)並びに同日前に支給すべき理由の生じた同日以後の期間に係る同条例第四条第三号に規定する傷病補償年金、同条第四号イに規定する障害補償年金及び同条第六号イに規定する遺族補償年金(以下この項において「傷病補償年金等」という。)について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた損害補償(傷病補償年金等を除く。)及び同日前に支給すべき理由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第五条第二項及び別表の規定は、令和二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき理由の生じた青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第一項に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)並びに適用日前に支給すべき理由の生じた適用日以後の期間に係る同条例第四条第三号に規定する傷病補償年金、同条第四号イに規定する障害補償年金及び同条第六号イに規定する遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)について適用し、適用日前に支給すべき理由の生じた損害補償(傷病補償年金等を除く。)及び適用日前に支給すべき理由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の青森市消防団員等公務災害補償条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日までの間に改正後の条例の適用を受ける者に支給された改正前の条例の規定に基づく損害補償及び傷病補償年金等は、改正後の条例による損害補償及び傷病補償年金等の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第二項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき理由の生じた青森市消防団員等公務災害補償条例第五条第一項に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)並びに同日前に支給すべき理由の生じた同日以後の期間に係る同条例第四条第三号に規定する傷病補償年金、同条第四号イに規定する障害補償年金及び同条第六号イに規定する遺族補償年金(以下「傷病補償年金等」という。)について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた損害補償(傷病補償年金等を除く。)及び同日前に支給すべき理由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。