2　補助者は、前項の規定による運行前点検を運転者に実施させ、運行前点検報告書(様式第一号)を提出させて、運行の可否を決定しなければならない。ただし、必要に応じ現車によって確認することができる。

3　補助者は、前項の点検により不良箇所が発見され、運行に支障があると認めたときは、車両の使用を禁止しなければならない。ただし、安全運行が保持できると認めるときは、使用の方法、運行経路、距離及び運行時間を制限して運行させることができる。

4　補助者は、前項の車両の整備が完了したときは、直ちに運行前点検報告書の備考欄にその事項を記入し、処置を明確にしておかなければならない。

5　補助者は、補助者のいない出先地において、運行前点検の確認及び運行の可否の決定を直接行うことができないときは、運転者に対し、出先地(出先地に電話のないときは最寄りの箇所)から電話その他の方法により、運行前点検の報告をさせなければならない。

2　整備管理者は、前項の定期点検等の計画に基づきこれを実施し、翌月の五日までに実施車両を点検の種類ごとに区分し、営業所長及び車両を管理する所管の長(以下「車両管理の長」という。)へ報告しなければならない。この場合において、計画車両と実施車両に相違があるときは、その理由を付さなければならない。

3　定期点検等の種類は、次のとおりとする。

4　整備管理者は、定期点検等の結果当該車両が道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあると認めるときは、当該車両について必要な整備をしなければならない。

5　整備管理者は、定期点検等の実施及び前項の整備を、自動車分解整備事業場(以下「整備事業場」という。)に依頼することができる。

2　整備管理者は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第十二条第一項に規定する車両の使用本拠が変更になったときは、速やかに当該車両の整備記録簿を変更先の整備管理者へ移管しなければならない。

2　前項第五号に規定する車両の収容は、その状況に応じ整備事業場に応援を求めて処置し、重要保安部位にあっては単独で処理してはならない。

3　整備管理者は、自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号。以下「事故報告規則」という。)に該当する路上故障が発生したときは、速やかに営業所長及び車両管理の長へ報告しなければならない。

2　整備管理者は、車庫施設の火災予防に留意し、消火器、消火砂及び消火用具等の常置場所の標示をし、これらの機能を定期的に検査しておかなければならない。

3　整備管理者は、車庫施設に改善の必要が認められるとき、又は損傷が生じたときは、営業所長及び車両管理の長を経て交通部長(相当職を含む。)に進達又は報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の青森市交通部整備管理者の職務執行基準に関する規程(昭和四十年管理規程第二十五号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、改正前の規程の規定によりなされた手続きその他の行為は、改正後の規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規程は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の青森市自動車運送事業整備管理者の職務執行基準に関する規程に規定する様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。