2　前項の規定にかかわらず、一歳未満の乳児の料金については無料とし、同伴能力のある旅客と行程を同じくする六歳未満の幼児の料金については当該旅客一人につき二人を無料とする。

2　基準賃率は、一人一キロメートル当たり四十三円八十銭の範囲内で管理規程で定めるものとし、料金計算の賃率は、二キロメートルまでの区間については基準賃率の二倍とし、二キロメートルを超え、十キロメートルまでの区間については基準賃率とし、十キロメートルを超え、二十キロメートルまでの区間については基準賃率を一割逓減した賃率とし、二十キロメートルを超え、三十キロメートルまでの区間については基準賃率を二割逓減した賃率とし、三十キロメートルを超える区間については基準賃率を三割逓減した賃率とする。

2　前項の料金計算の起点となる区界停留所は、管理者が別に定めるものとする。

2　第二条第二項に規定する乳児又は幼児を除くほか、小学校(特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。)に就学している者及び小学校就学前の者(以下これらを「小児」という。)の片道普通旅客料金及び特殊普通旅客料金は、それぞれ前項の規定によって得た額の半額とする。

3　通勤定期旅客料金及び通学定期旅客料金については、乗車区間に対応する片道普通旅客料金(乗車区間が二以上の系統にわたるため、当該乗車区間に対応する片道普通旅客料金の設定がない場合にあっては、当該系統ごとに定められる片道普通旅客料金を合算して得た額と当該乗車区間を一系統とみなして第三条第二項及び前条の規定により算定した対キロ料金とを比較し、いずれか低い額。次項において同じ。)を一月につき六十倍し、次条第一項第二号の区分に従い割引した額とし、小児については、その半額とする。

4　通勤片道定期旅客料金及び通学片道定期旅客料金については、乗車区間に対応する片道普通旅客料金を一月につき三十倍し、次条第一項第二号の区分に従い割引した額とし、小児については、その半額とする。

5　通勤通学定期旅客料金については、通勤定期旅客料金と通学定期旅客料金の合算額に、全区間往復乗車となる場合は二分の一、その他の場合は四分の一を乗じて得た額とする。

6　団体旅客料金については、第一項及び第二項の規定による片道普通旅客料金に相当する額に、それぞれ人員を乗じ、次条第一項第三号の区分に従い割引した額とする。

7　料金の計算上生じた端数は、次の区分により処理するものとする。

8　管理者は、事業上必要と認めるときは、前各項に規定するもののほか、別に料金の種類及び計算方法を定めることができる。

2　管理者は、事業上必要と認めるときは、前項に規定するもののほか、別に料金の割引を定めることができる。

2　定期券の使用は、記名人に限るものとする。ただし、通勤定期券又は通勤片道定期券については、記名人以外に当該通勤定期券又は通勤片道定期券を持参する者も使用できるものとする。

2　旅客が特殊券を不正に使用したときは、当該特殊券を無効としてこれを回収し、その旅客が乗車した区間に対応する片道普通旅客料金及びこれと同額の割増料金を徴収する。

3　定期券を記名人以外の者が使用したとき(前条第二項ただし書の規定により使用した場合を除く。)、又は定期券記載事項を改変して使用したときは、その定期券を無効としてこれを回収し、その定期券の効力が発生した日から発見の日までの日数に二倍の区間料金を乗じた金額及びこれと同額の割増料金(片道定期券については、それぞれその半額)を徴収する。

4　通用期間経過後の定期券を使用したときは、その定期券を無効としてこれを回収し、期限の翌日から発見の日までの日数に二倍の区間料金を乗じた金額及びこれと同額の割増料金(片道定期券については、それぞれその半額)を徴収する。

5　定期券を使用する旅客が、その使用資格を失った後にこれを使用したときは、その定期券を無効としてこれを回収し、使用資格を失った日から発見の日までの日数に二倍の区間料金を乗じた金額及びこれと同額の割増料金(片道定期券については、それぞれその半額)を徴収する。

2　前項に規定する手数料の額は、次に掲げるとおりとする。

2　無料乗車証は、記名式とし、第十条から第十三条までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青森市営一般乗合自動車料金条例(昭和三十七年青森市条例第三号)の規定により発行された乗車券は、その通用期間に限り、この条例の相当規定により発行された乗車券とみなす。

(旅客料金の特例)

3　定期旅客料金については、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、基準賃率を一人一キロメートル当たり四十一円十銭とし、第七条第一項及び第四項から第六項までの規定により算出した定期旅客料金に、百三分の百十を乗じて得た額とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定及び第七条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に発行されているこの条例による改正前の青森市営一般乗合自動車料金条例第五条第三号に規定するカード回数券については、この条例による改正後の青森市営一般乗合自動車料金条例の規定にかかわらず、令和八年三月三十一日までの間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。