(趣旨)

第一条　この条例は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、水道事業についての料金等及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第二条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために公営企業管理者(第十二条第二項及び第十七条第一項を除き、以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第三条　給水装置の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第四条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(法第十六条の二第三項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下「給水装置の新設等」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第五条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第六条　給水装置の新設等の工事は、管理者が法第十六条の二第一項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定等)

第七条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から第十一条第二項の規定により設置された市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第八条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を施行する必要があるときは、当該給水装置の所有者の同意なく当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第九条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情がある場合及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止をすることができない。

(給水契約の申込み)

第十条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第十一条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(メーターの貸与)

第十二条　メーターは、管理者が給水装置の所有者に貸与し、保管させる。

(給水装置の所有者の代理人)

第十三条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第十四条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道の使用中止等の届出)

第十五条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第十六条　私設消火栓は、消防又は消防演習に使用する場合のほかは、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第十七条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第十八条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第十九条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第二十条　料金は、一月につき、別表に定める区分により算定した基本料金及び従量料金の合計額(一円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。以下同じ。)とする。

第二十一条　削除

(料金の算定)

第二十二条　管理者は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第二十三条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に利用したとみなして算定する。ただし、第十一条第二項ただし書の規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積もりによる算定)

第二十四条　管理者は、積雪多量その他やむを得ない理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積もって料金の算定をし、後日検針したときにその料金を調整する。

(使用水量等の認定)

第二十五条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量又はその用途を認定するものとする。

(無届の場合の料金)

第二十六条　第十五条第一項第一号又は第二号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(特別な場合における料金の算定)

第二十七条　月の中途に、水道の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの基本料金の額は、日割計算により算定した額とする。ただし、第三十六条又は第三十七条の規定により給水を停止したときは、この限りでない。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第二十八条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、第十条の規定による給水契約の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第二十九条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。

(料金の減免又は徴収猶予)

第三十条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例の規定に基づき納付しなければならない料金を軽減し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(加入金)

第三十一条　管理者は、給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から、水道加入金(以下「加入金」という。)として、次の表に掲げるメーター口径に応ずる金額を徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額との差額とする。

(受水タンクがある場合の加入金の額の算定)

第三十二条　階数が二以上ある建築物、集合住宅、住宅団地等において、受水タンクがある場合の加入金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(加入金の免除)

第三十三条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、加入金を免除することができる。

(手数料)

第三十四条　手数料は、次の各号に掲げる事務について、当該各号に定めるところにより、当該事務の申込みの際、申込者から徴収する。

(給水装置の検査等)

第三十五条　管理者は、水道の管理上その他必要があると認めるときは、給水装置及び受水タンク以下の装置について検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第三十六条　管理者は、給水装置の所有者の当該給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)第六条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が当該給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第三十七条　管理者は、水道使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第三十八条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第三十九条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、五万円以下の過料を科する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第四十条　市長は、詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円)以下の過料を科する。

(市の責務)

第四十一条　管理者は、貯水槽水道(法第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第四十二条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第三十四条の二に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(技術者による布設工事の監督)

第四十三条　管理者は、次に掲げる水道の布設工事を施行する場合においては、その職員をして当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせる。

(水道技術管理者)

第四十四条　管理者は、次の各号のいずれかの資格を有する職員のうちから、水道技術管理者を選任する。

(委任)

第四十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、第三十九条及び第四十条に定めるものを除き、管理者が別に定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

第二条　この条例による改正後の青森市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第二十条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用される水道に係る水道料金(次項及び第三項に定める水道料金を除く。)について適用する。

(水道加入金に関する経過措置)

第三条　改正後の条例第三十一条の規定は、施行日以後に申込みがあった給水装置の新設又は改造に係る水道加入金から適用し、施行日前に申込みがあった給水装置の新設又は改造に係る水道加入金については、なお従前の例による。