(趣旨)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第二条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下これらを「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第三条　給料表の種類は、次に掲げるものとする。

(管理職手当)

第四条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定する職にある者に対して支給する。

(初任給調整手当)

第五条　初任給調整手当は、特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、企業職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるものに対しては、支給しない。

(住居手当)

第七条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(地域手当)

第八条　地域手当は、東京都特別区その他当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第九条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(単身赴任手当)

第十条　単身赴任手当は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第十一条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第十二条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当)

第十三条　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第十四条　青森市の休日に関する条例(平成十七年青森市条例第二号)第一条第一項第二号及び第三号に掲げる日(管理者が定めるところにより日曜日及び土曜日以外の日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員にあっては、同項第二号に掲げる日が管理者が定めるところに基づく週休日に当たるときは、管理者が定める日。以下「休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、当該勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第十五条　第四条に規定する職にある職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として管理者が定める職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第十六条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、当該宿日直勤務に対し宿日直手当を支給する。

(期末手当)

第十七条　期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第十八条　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても同様とする。

(寒冷地手当)

第十九条　寒冷地手当は、管理者が定める日に現に在職する職員に対して支給する。

(退職手当)

第二十条　職員が勤続期間六月以上で退職した場合又は勤続期間六月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第二十一条　第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、第四条に規定する職員には適用しない。

(給与の減額)

第二十二条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない一時間につき勤務一時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(臨時的に任用された企業職員の給与)

第二十三条　企業職員で臨時的に任用されたもの(常時勤務を要する職に任用されたものに限る。以下同じ。)の給与の種類は、企業職員で常時勤務を要するものの例による。

(会計年度任用職員の給与)

第二十四条　企業職員で会計年度任用職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第一項において同じ。)であるもののうち同法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員の給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

第二十五条　企業職員で会計年度任用職員であるもののうち地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員の給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(休職者の給与)

第二十六条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。ただし、地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条第一項ただし書に規定する許可を受け、当該許可が効力を有する間については、この限りでない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第二十七条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第二十八条　第五条、第六条、第十九条及び第二十条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第二十九条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(規則への委任)

第六条　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和二年四月一日から施行する。