2　市長は、前項の水源保護区域を指定しようとするときは、あらかじめ青森市横内川水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第一項の規定により水源保護区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4　前二項の規定は、水源保護区域を変更し、又は指定を解除しようとする場合について準用する。

2　管理者は、前項の規定により制限行為の許可をするに当たっては、水道水源への影響を防止するために必要な限度において、条件を付すことができる。

3　制限行為のうち、次に掲げるものについては、第一項の規定は適用しない。

4　管理者は、第一項の規定による制限行為の許可の申請があったときは、当該行為により汚水等の排出又は地下浸透のおそれのあるものについては、これを許可してはならない。ただし、雲谷地区簡易水道に係る水源保護区域において、次条第一項の規定により市長が定める排出基準を超えない汚水等を排出するものである場合は、この限りでない。

5　国の機関又は地方公共団体が制限行為(第三項各号に掲げるものを除く。以下同じ。)をしようとするときは、第一項の規定にかかわらず管理者にその旨を通知し、協議しなければならない。

6　市民等は、水源保護区域において農薬又は肥料を使用する場合は、その適正使用に努めなければならない。

2　市長は、前項の排出基準を定めようとするときは、あらかじめ青森市横内川水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第一項の規定により排出基準を定めたときは、その旨を告示するものとする。

4　前二項の規定は、排出基準を変更しようとする場合に準用する。

2　管理者は、前項の規定による指導又は勧告を受けた許可行為者が当該指導又は勧告に従わないときは、期限を定めて当該行為の是正を命じ、又は当該行為の一時停止を命ずることができる。

3　前項の規定により当該行為の是正又は一時停止の命令を受けた許可行為者は、是正措置を講じたときは、措置の内容を管理者に届け出て、その確認を受けなければならない。

2　管理者は、所有者等が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、当該事故による水道水源の汚染等の影響の除去又は防止のため必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

3　管理者は、前項の規定による指導又は勧告を受けた所有者等が当該指導若しくは勧告に従わないとき、又は水道水源の汚染等の影響の除去若しくは防止のため必要があると認めるときは、期限を定めて、当該事故による水道水源の汚染等の影響の除去又は防止のため必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

4　前項の規定により水道水源の汚染等の影響の除去又は防止のため必要な措置を命じられた所有者等は、措置を講じたときは、措置の内容を管理者に届け出て、その確認を受けなければならない。

2　管理者は、前項の規定による許可の取消しをした場合において必要があると認めるときは、許可の取消しを受けた者に対し、原状回復又は当該許可の取消しにより生じ、若しくは生ずるおそれのある水道水源への影響を除去し、若しくは防止するために必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定によりその地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。当該届出の内容に変更があったときも同様とする。

2　前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　審議会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する委員五人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、審議会を総理し、審議会を代表する。

6　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会は、審議のため必要があると認めるときは、不服申立人、職員その他関係者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　第七条第一項の規定による許可を受けないで制限行為を行い、又は同条第二項の規定により当該許可に付された条件に違反した者(前項各号に該当する者を除く。)は、二十万円以下の罰金に処する。

3　第十六条第一項の規定による報告の求めに応じず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入調査(同項ただし書の規定の適用がある建築物等に係るものを除く。)を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の青森市横内川水道水源保護条例(平成十四年青森市条例第三号。以下「合併前の条例」という。)附則第二項の規定により合併前の条例第七条第一項の許可を受けたものとみなされた者で、この条例の施行の際現に当該許可に係る建築物(建築基準法の規定により建築の確認を受けたもの及び都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条に規定する区域外に存するものに限る。)その他の工作物を有しているものは、第七条第一項の許可を受けたものとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。