2　前項ただし書の使用については市長が特にその場所を指定する。

2　市長は、霊園の経営上又は改良事業施行のためやむを得ないときは、使用者に対し相当の期間を定め、一般墓地の移転を命ずることができる。ただし、一般墓地の移転を命じた場合はこれに代る替地を指定し、かつ、移転によって通常生ずる損害は補償しなければならない。

2　碑石、形像類の建設場所の面積は、一〇〇平方メートル以内とする。

2　芝生の一般墓地における埋蔵設備の造成については、市長において、コンクリート製カロート及びコンクリート製ふた板を用いて行うものとする。

2　代理人は使用者に代わり義務を負うものとする。

3　合葬墓に係る第四条の許可(以下「合葬墓使用許可」という。)を受けることができる者は、一般墓地使用許可を受けていない者で、次のいずれかに該当するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、一般墓地に埋蔵している焼骨を合葬墓に改葬し、一般墓地を返還しようとする者は合葬墓使用許可を受けることができる。

2　一般墓地には一般墓地使用権者の親族以外の焼骨を埋蔵することはできない。ただし、特別な事情のあるときは、市長に届け出てその承認を得なければならない。

2　合葬墓使用許可を受けようとする者は、納骨室を使用するか否かを選択し、使用する場合にあっては、その使用期間は、納骨室の使用許可を受けた日から起算して二十年とする。

3　前項に規定する期間を経過したときは、焼骨を合葬室に埋蔵するものとする。ただし、合葬墓使用権者からの申出があった場合は、当該期間を経過していない場合であっても、焼骨を合葬室に埋蔵することができるものとする。

4　第二項の規定により納骨室の使用を選択しなかった場合は、合葬墓使用権者は、焼骨を合葬室に埋蔵しなければならない。

5　納骨室及び合葬室には、合葬墓使用許可に係る焼骨に限り、収蔵し、又は埋蔵することができる。ただし、納骨室に収蔵する焼骨は、埋蔵されたことのないものに限る。

6　納骨室に収蔵する焼骨の容器は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

7　合葬室に埋蔵された焼骨は、返還しない。

8　生前予約者は、自己の死後において焼骨が合葬墓に収蔵され、又は埋蔵されるよう、あらかじめ必要な措置を講じておかなければならない。

2　記名板を使用しようとする者は、前項の規定による届出と同時に、合葬墓使用許可に係る焼骨一体につき使用料として三四、〇〇〇円を納付しなければならない。

3　前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、合葬墓使用権者が焼骨を収蔵する前(第十条の二第二項の規定により納骨室の使用を選択しなかった場合は、焼骨を埋蔵する前)に記名板の使用を取りやめた場合は、当該使用料の全部を還付することができる。

2　前項各号のいずれかに該当し、その権利を移転するには、あらかじめ市長に願い出、許可を受け、名義変更の手続をとらなければならない。

2　合葬墓使用権者は、合葬室に焼骨が埋蔵されていない場合に限り、合葬墓を使用する必要がなくなったときは、その旨を市長に届け出るものとする。

2　市長は、一般墓地使用権者が次のいずれかに該当するときは、一般墓地使用許可を取り消すことができる。

3　前項の規定により使用許可を取り消されたときは、一般墓地使用権者は直ちにその場所を原状に復して返還しなければならない。

4　一般墓地使用権者が前項の措置を行わない場合は、市長がこれをなし、その費用を徴収する。

5　市長は、合葬墓使用権者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したときは、合葬墓使用許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する休憩所の利用者は、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないように利用しなければならない。

2　第五条第一項ただし書の規定により霊園を臨時使用しようとする者は、使用許可と同時に、次の各号に掲げる使用の目的に応じ、当該各号に定める使用料を納付しなければならない。この場合において、使用場所が一平方メートルに満たないときは一平方メートルとみなし、使用期間が一日に満たないときは一日とみなす。

3　前二項の使用料は、理由のいかんにかかわらず還付しない。

4　市長は、第一項に規定する者が、次のいずれかに該当するときは、第一項に規定する合葬室の使用料を五割減額することができる。

2　前項に定める管理料は、毎会計年度開始後六月以内に市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、年度の中途において使用許可を受ける者については、その都度全額納入しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、霊園の使用権者は、納付しようとする年度の霊園管理料のほか、当該納付しようとする年度の次年度から四年分の霊園管理料を一括して納付することを市長に申し出ることができる。ただし、現に納付しようとする年度の前年度までの霊園管理料を滞納している者については、この限りでない。

4　前項の規定により、一括納付された場合における当該使用権者に係る霊園管理料は、当該納付のあった年分に限り、すえ置くものとする。

5　市長が必要があると認めた場合は、前項の管理料を減免することができる。

2　使用権消滅の後、前項による墳墓改葬以前に従前使用権者の親族又は縁故者がその場所の使用を願い出たときは市長は特にこれを許可することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森市霊園条例(昭和二十九年青森市条例第六号)又は浪岡町墓園及び埋葬場所管理条例(昭和五十四年浪岡町条例第十九号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により使用許可を受けた霊園及び埋葬場所の使用については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市霊園条例第十六条の規定は、この条例の施行の日以後に使用許可を受けた使用について適用し、同日前に使用許可を受けた使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市霊園条例第十五条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に使用許可を受けた使用に係る使用料について適用し、同日前に使用許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

2　新霊園条例第十六条第一項の規定は、施行日以後に許可を受けた使用に係る霊園管理料について適用し、施行日前に許可を受けた使用に係る霊園管理料(平成三十二年度以降の年度分の霊園管理料を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　埋葬場所(この条例による改正前の青森市霊園条例(以下「旧条例」という。)第三条第一項に規定する埋葬場所をいう。)について旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、一般墓地(この条例による改正後の青森市霊園条例(以下「新条例」という。)第三条第一項第一号に規定する一般墓地をいう。)について新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。