2　令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第九号の基準所得金額は、令第三十八条第九項第一号の規定にかかわらず、四百万円とする。

3　令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第十号の基準所得金額は、令第三十八条第九項第二号の規定にかかわらず、六百万円とする。

4　令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第十一号の基準所得金額は、令第三十八条第九項第三号の規定にかかわらず、八百万円とする。

5　令和六年度から令和八年度までの令第三十八条第一項第十二号の基準所得金額は、令第三十八条第九項第四号の規定にかかわらず、千万円とする。

6　第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての法第百二十四条の二第一項に規定する保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、二万三千三百円とする。

7　第一項第二号に掲げる第一号被保険者についての法第百二十四条の二第一項に規定する保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、三万九千七百円とする。

8　第一項第三号に掲げる第一号被保険者についての法第百二十四条の二第一項に規定する保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、五万六千円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第一号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に該当する者を除く。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ並びに第十二号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第十二号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に百円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

3　第一項の規定により督促状を発した場合においては、督促状一通について七十円の督促手数料を徴収する。

2　前項の規定により延滞金の額を算定する場合においては、閏年の日を含む期間についても、納期限の翌日から納付の日までの期間の三百六十五日に対する割合をもって計算するものとする。

2　督促状に指定した期限までに滞納した保険料及び督促手数料を完納したときは、延滞金は徴収しない。

2　前項の滞納処分の執行は、市長又は市長の委任を受けた職員がこれに当たる。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の申告のない第一号被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する世帯員については、第四条第五号の区分に該当するものと推定して同条の規定を適用する。

2　前四条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

2　前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和三年」と読み替えるものとする。

3　第一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和四年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十八年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成十七年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二十八号。以下「平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十八年度の保険料率は、新条例第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十九年度の保険料率は、新条例第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成二十年度の保険料率は、新条例第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十一年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成二十年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成二十一年度及び平成二十二年度における保険料率の特例)

3　平成二十一年度における保険料率は、新条例第四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成二十二年度における保険料率は、新条例第四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例の規定は、平成二十四年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成二十三年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、第二条の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、第三条の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項、第四条の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項、第五条の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条、第六条の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、延滞金のうち、平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成二十六年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条第二項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成二十六年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条及び附則第五条の規定は、平成三十年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成二十九年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成三十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条第二項から第四項までの規定は、令和元年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成三十年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条第二項から第四項までの規定は、令和二年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和元年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条第一号の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、同条第二号の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、同条第三号の規定による改正後の青森市下水道条例附則第五項、同条第四号の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項及び同条第五号の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項並びに第二条第一号の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条及び第二条第二号の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条及び附則第五条の規定は、令和三年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和二年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条第一項の規定は、令和三年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和二年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市介護保険条例第四条、第六条第三項、第十一条第一項及び附則第五条の規定は、令和六年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和五年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。