(趣旨)

第一条　この規則は、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第三条第四項の規定により青森市が施行する土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付事務の取扱いについて、法第五十三条第一項の規定による条例(以下「条例」という。)に規定するもののほか必要な事項を定めるものとする。

(清算金の通知等)

第二条　徴収又は交付すべき清算金の額の通知は、清算金確定通知書(様式第一号)により行うものとする。

(納付通知)

第三条　徴収すべき清算金の納付の期限及び場所の通知は、清算金納付通知書(様式第三号)により行うものとする。

(交付通知)

第四条　交付すべき清算金の交付の期限及び場所の通知は、清算金交付通知書(様式第四号)により行うものとする。

(分割納付の申請等)

第五条　分割納付の許可の申請は、清算金分割納付申請書(様式第五号)を施行者に提出することにより行わなければならない。

(繰上納付の届出)

第六条　分割納付に係る清算金の残額の全部を繰り上げて納付しようとする者は、清算金繰上納付届出書(様式第九号)により届け出なければならない。この場合における利子の計算は、繰上納付する日までの日割計算とする。

(繰上徴収通知)

第七条　市長は、未納の清算金を繰上徴収するときは、繰上徴収すべき金額及びその納付期限を定め、当該納付期限の十日前までに清算金繰上徴収通知書(様式第十号)により納付義務者に通知するものとする。

(督促)

第八条　清算金の督促は、納付期限後二十日以内に督促状(様式第十一号)を送付することにより行うものとする。

(延滞金の減免)

第九条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者について、延滞金の全部又は一部を免除するものとする。

(催告等)

第十条　市長は、第八条の規定により督促を受けた者がその指定する期限までに当該督促に係る清算金を納付しないときは、催告書(様式第十三号)等により催告するものとする。

(滞納処分)

第十一条　市長は、第八条の規定により督促を受けた者が前条の規定による催告を行ってもなお納付しないときは、滞納処分調書(様式第十五号)を作成し、国税滞納処分の例により滞納処分するものとする。

(供託)

第十二条　市長は、法第百十二条第一項本文の規定によるもののほか、清算金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託するものとする。

(供託不要の申出)

第十三条　法第百十二条第一項ただし書の規定により清算金供託不要の申出をしようとする者は、清算金供託不要申出書(様式第十六号)を、市長の指定する期限までに提出しなければならない。

(債権譲渡)

第十四条　清算金債権を譲渡した者は、債権譲渡通知書(様式第十七号)により市長に通知しなければならない。

(債務引受)

第十五条　清算金債務を引受けようとする者は、清算金納付義務者と連署して重畳的債務引受承認申請書(様式第十八号)により施行者に申請しなければならない。