2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約によることができる。

3　施行者は、保留地を定めた目的に適合するように、その処分に際し条件を付することができる。

2　施行者は、経済的変動その他の理由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聞いて前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち法第五十八条第一項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下この章において「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下この章において「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、八人とする。

3　第一項に規定する委員の定数のうち法第五十八条第三項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、二人とする。

2　予備委員の数は、所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から一を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が一人の場合は、一人とする。

3　前項の予備委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号。以下「令」という。)第二十二条第一項の公告をする場合に併せて公告する。

4　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票があり、かつ、予備委員となることについてあらかじめ承諾した者のうち得票数の多いものから順次定める。この場合において、得票数が同じである者が二人以上あるときは、市長は、くじでその順位を定める。

5　予備委員には、得票順(前項の規定によるくじで定められた順位を含む。)に委員に補充すべき順位を付す。

6　第四項の規定により予備委員を定めた場合においては、市長は、令第三十五条第五項の公告をする場合に併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに前項の規定による委員に補充すべき順位を公告するとともに、予備委員となった者に対してその旨を通知するものとする。

7　第四項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告のあった日において予備委員としての地位を取得するものとする。

8　令第三十五条第二項の規定により当選人を定めた場合においては、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、予備委員を新たに定めることができる。

2　前項の場合において、市長は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、補充により委員となった者にその旨を通知しなければならない。

3　第一項の規定により委員に補充された者は、前項の公告のあった日において委員としての地位を取得するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所有者を同一とする一団の土地となっている宅地に係る基準地積は、当該宅地を実測した地積に基づき、当該宅地の各筆の土地登記簿に記載されている地積(以下「登記地積」という。)、周囲の状況、その沿革等を考慮して、施行者が査定した地積とする。

3　基準日後に分筆された宅地の分筆後の宅地に係る基準地積は、分筆前の宅地に係る基準地積を分筆後の宅地の各筆の登記地積にあん分して得た地積とする。ただし、分筆後の宅地の各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、当該申出に基づき分筆後の宅地に係る基準地積を定めることができる。

2　前項の規定による申請は、基準日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請が遅滞したことに正当な理由があると施行者が認めた場合は、この限りでない。

3　施行者は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、当該申請に係る宅地及びこれに隣接する宅地に係る基準地積を更正し、これらの宅地の所有者に通知するものとする。

4　施行者は、第一項の規定による申請に理由がないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の権利の価額の割合は、施行者が、前条の規定により定めた価額、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

2　前項の規定にかかわらず、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、前項の規定による金額に、所有権及び所有権以外の権利についてそれぞれの権利の価額の割合を乗じて得た額とする。

3　換地又は換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めないで金銭により清算する場合において交付すべき清算金の額は、前二項の規定に準じて定める。

2　前項の規定にかかわらず、清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を同項の表に規定する分割の期間及び回数により納付することが困難であると認められるときは、十年以内において施行者が定める期間及び回数により分割徴収することができる。

3　前二項の規定により清算金を分割徴収する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、法第百三条第四項の規定による換地処分の公告の日の翌日における財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和四十九年大蔵省令第四十二号)第十五条第二項に規定する普通地方長期資金の貸付利率のうち、次の各号に掲げる条件による貸付金に適用される利率と同一の利率(当該利率が年六パーセントを超えるときは、年六パーセント)とし、第一回の分割徴収すべき期日の翌日から付するものとする。

4　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第一回の徴収し、又は交付すべき額は、清算金の額を分割の回数で除して得た金額を下らない額とし、第二回以後の徴収し、又は交付すべき額は、利子と合わせて毎回均等とする。この場合において、第二回以後の毎回の納付期限は、前回の納付期限の翌日から起算して六月目又は一年目とする。

5　清算金の分割納付を希望する者は、施行者が別に通知する期間内に、施行者に分割納付の許可を申請しなければならない。

6　施行者は、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合は、毎回の徴収し、又は交付すべき額及び期限を納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知しなければならない。

7　清算金を分割納付している者は、施行者の承認を得て、納付期限前に清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

8　清算金を分割納付している者が分割納付すべき清算金(利子を含む。)を滞納しているときは、施行者は、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9　清算金を分割交付している場合において、施行者が必要があると認めるときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

2　延滞金の額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　施行者は、特別の事由があると認めるときは、規則の定めるところにより、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　施行者は、令第十九条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して二十日を経過した日から令第二十二条第一項の規定による公告の日までの間は、借地権について、法第八十五条第一項の規定による申告又は同条第三項の規定による届出は、受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定した者は、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。代理人の指定を変更し、又は取り消したときも、同様とする。

2　仮換地の指定の日から法第百三条第四項の規定による公告の日の前日までの期間において、前項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る従前の宅地に対応する仮換地の部分を明示してするものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程(平成十四年青森市条例第二号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日において、合併前の条例第十条に規定する青森都市計画事業石江土地区画整理審議会(以下「合併前の審議会」という。)の委員であった者は、この条例に規定する審議会の委員とみなし、その任期は、第十二条の規定にかかわらず、施行日の前日における合併前の審議会の委員としての任期の残任期間の末日までとする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第二十九条第一項に規定する延滞金の年十・七五パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が十・七五パーセントを超える場合には、年十・七五パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、第二条の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、第三条の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項、第四条の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項、第五条の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条、第六条の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、延滞金のうち、平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条第一号の規定による改正後の青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第三項、同条第二号の規定による改正後の青森都市計画事業石江土地区画整理事業施行規程附則第四項、同条第三号の規定による改正後の青森市下水道条例附則第五項、同条第四号の規定による改正後の青森都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第三項及び同条第五号の規定による改正後の青森市公共下水道事業分担金条例附則第四項並びに第二条第一号の規定による改正後の青森市後期高齢者医療に関する条例附則第二条及び第二条第二号の規定による改正後の青森市介護保険条例附則第六条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。