(趣旨)

第一条　この条例は、駐車場法(昭和三十二年法律第百六号。以下「法」いう。)に基づき、本市が設置する路上駐車場並びに路外駐車場の管理及び駐車料金等並びに建築物における駐車施設の附置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(路上駐車場の公示)

第二条　市長は、路上駐車場を設置したときは、その名称及び位置を公示しなければならない。路上駐車場を廃止したときも、また同様とする。

(路上駐車場の標識)

第二条の二　法第八条第二項の標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。

(料金を徴収する時間)

第三条　路上駐車場の駐車料金(以下この章において「料金」という。)を徴収する時間は、午前七時から午後十二時までの間において、規則で定める。

(料金の額)

第四条　路上駐車場を利用する者(以下この章において「利用者」という。)は、駐車一台につき最初の一時間まで二百二十円、一時間を超えるときは三十分までごとに百十円を加算した額を料金として納付しなければならない。

(証票による納付等)

第五条　前条の規定にかかわらず、利用者は、市長が商業振興上特に必要がある場合に利用者に代わり料金を納付することを認める団体が発行する証票の提出により、料金の全部又は一部の納付に代えることができるものとする。

(回数駐車券の発行)

第六条　市長は、必要があると認めるときは、回数駐車券を発行するものとする。

(料金を無料とする日)

第七条　市長は、第四条の規定にかかわらず、料金を徴収しないで路上駐車場を利用させる日を定めることができる。この場合において、市長はその旨を公示しなければならない。

(料金を徴収しない自動車)

第七条の二　市長は、法第六条第一項ただし書に規定する自動車を駐車させる場合のほか、次に掲げる自動車を駐車させる場合には、料金を徴収しない。

(割増金)

第八条　市長は、不法に第四条の規定による料金を免れた利用者からは、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収する。

(料金の還付)

第九条　既納の料金は、還付しない。

(利用の拒否)

第十条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、路上駐車場の利用を拒否することができる。

(禁止行為)

第十一条　利用者は、路上駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(休止)

第十二条　市長は、道路工事その他の理由により必要があると認める場合においては、路上駐車場の全部又は一部の利用をさせないことができる。この場合において、市長は当該路上駐車場の見やすい箇所に、その旨を掲示しなければならない。

(損害賠償)

第十三条　路上駐車場の施設、設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(路上駐車場内における損害についての責任)

第十四条　路上駐車場内における自動車の事故、盗難等による損害については、市はその責めを負わない。

(名称及び位置)

第十五条　路外駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(供用時間及び休日)

第十六条　路外駐車場の供用時間及び休日は、利用者の利便性及び路外駐車場の運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(車両制限)

第十七条　路外駐車場を利用することができる自動車は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち規則で定めるものに限るものとする。

(料金の額)

第十八条　路外駐車場の駐車料金(以下この章において「料金」という。)は、規則で定める時間帯において、次のとおりとする。

(料金の徴収)

第十九条　路外駐車場を利用する者(以下この章において「利用者」という。)は、自動車を出場させるときに料金を納付しなければならない。

(料金の免除)

第二十条　市長は、公益上の理由があると認める場合は、料金を免除することができる。

(準用)

第二十一条　第五条、第六条及び第七条の二から第十四条までの規定は、路外駐車場にこれを準用する。この場合において、第五条中「前条」とあるのは「第十九条」と、第六条中「回数駐車券」とあるのは「普通駐車に係る回数駐車券」と、第八条中「第四条」とあるのは「第十九条」と、第十条及び第十一条中「路上駐車場」とあるのは「路外駐車場」と、第十二条中「道路工事」とあるのは「路外駐車場の整備」と、「路上駐車場」とあるのは「路外駐車場」と、第十三条及び第十四条中「路上駐車場」とあるのは「路外駐車場」と読み替えるものとする。

(周辺地区の指定)

第二十二条　法第二十条第二項の規定に基づき、周辺地域(法第二十条第二項に規定する周辺地域をいう。)内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、別図のとおりとする。

(建築物の新築等の場合の駐車施設の附置)

第二十三条　次の表の(あ)の項の地区又は地域内において、(い)の項の用途に供する建築物で(う)の項の規模のものを新築し、又は(う)の項の規模となる増築をし、若しくは(う)の項の規模のものについて増築しようとする者は、(え)の項の基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内において特定用途(法第二十条第一項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で市長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(混合用途建築物の場合)

第二十四条　駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内における特定部分(法第二十条第一項に規定する特定部分をいう。以下同じ。)及び非特定用途に供する部分(以下「非特定部分」という。)を有する建築物については、その全部を特定用途に供する建築物とみなして、前条の規定を適用する。この場合において、特定部分の延べ面積に非特定部分の延べ面積の三分の二に相当する面積を加算して得た面積をその建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の附置)

第二十五条　次の表の(あ)の項の地区又は地域内において、(い)の項の規模を有する建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分の面積が増加することとなるもののために法第二十条の二に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする者は、(う)の項の基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の敷地が地区又は地域の内外にわたる場合)

第二十六条　建築物の敷地が、第二十三条の地区若しくは地域又はこれの地区若しくは地域以外の地域の二以上にわたる場合においては、当該敷地が最も多く属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなして第二十三条から前条までの規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第二十七条　第二十三条から前条までの規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数一台につき幅二・五メートル以上、奥行六メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入することができると市長が認めるものについては、この限りでない。

(駐車施設の附置の特例)

第二十八条　第二十三条から第二十五条までの規定により駐車施設を附置すべき者が当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地から、おおむね二百メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用の除外)

第二十九条　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十五条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、第二十三条から第二十五条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第三十条　第二十三条から第二十五条までの規定により設置された駐車施設(第二十八条第一項に規定する駐車施設を含む。以下同じ。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第三十一条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第三十二条　市長は、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条又は第三十条の規定に違反している者に対して、相当の期限を定めて駐車施設の設置、原状回復その他当該違反行為を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第三十三条　路上駐車場及び路外駐車場(以下この章において「駐車場」という。)の管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第三十三条の二　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(利用料金等)

第三十三条の三　第三十三条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせることとした場合は、利用料金(第四条の料金及び第八条の規定による割増金(以下これらを「路上駐車場利用料金」という。)又は第十八条の料金及び第二十一条において読み替えて準用する第八条の規定による割増金(青森市文化会館地下駐車場及び青森市民ホール駐車場に係るものに限る。以下これらを「路外駐車場利用料金」という。)をいう。)は、駐車場を管理する指定管理者に、それぞれその収入として収受させる。

(罰則)

第三十四条　第三十二条第一項の規定による市長の命令に従わなかった者は、十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第三十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条に規定する刑を科する。

(過料)

第三十六条　第十一条各号(第二十一条において準用する場合を含む。)に掲げる行為をした者に対しては、五万円以下の過料を科する。

(委任)

第三十七条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第十一条　第四十二条の規定による改正後の青森市駐車場条例(次項において「新駐車場条例」という。)第六条及び第二十一条において準用する第六条の規定は、施行日以後に発行した回数駐車券に係る駐車料金について適用し、施行日前に発行した回数駐車券に係る駐車料金については、なお従前の例による。