(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、農村公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　自然観察、レクリエーション等の余暇活動の場を提供することにより、市民の農村環境保全意識の高揚を図り、併せて市民の健康の増進に資するため、農村公園を設置する。

(名称及び位置)

第三条　農村公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第四条　農村公園において次に掲げる行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第五条　農村公園においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第六条　第四条の規定により農村公園の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第七条　市長は、専ら義務教育終了前の児童若しくは生徒又は心身障害で市長が認めるものを対象にその健全な育成を図る目的で使用する場合その他特に必要があると認める場合は、前条第一項の使用料を減免することができる。

(使用許可の取消し等)

第八条　市長は、第四条第一項の規定により農村公園の使用の許可を受けようとする者又は使用者(次項において「使用者等」という。)が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第九条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第十条　農村公園の管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第十一条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(損害賠償)

第十二条　市長は、農村公園に損害を与えた者に対して、それによって生じた損害を賠償させることができる。

(原状回復)

第十三条　使用者は、農村公園の使用を終了したとき、又は使用を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。

(委任)

第十四条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。