(趣旨)

第一条　この条例は、市の設置する農業集落排水施設(以下「施設」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

第二条　削除

(名称及び位置)

第三条　施設の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第四条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第五条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、処理区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置等)

第六条　処理区域内の建築物の所有者、利用者又は占有者は、施設の供用開始後速やかに排水設備を設置し、汚水を施設に排除するよう努めなければならない。

(排水設備の新設等の手続)

第七条　排水設備の新設、改造又は改築(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に工事の申請をし、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の接続方法)

第八条　排水設備は、規程に定める基準に適合するもので、施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのないように接続しなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第九条　排水設備の新設等の工事は、青森市下水道条例(平成十七年青森市条例第二百一号。以下「下水道条例」という。)第六条第一項に規定する市指定排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第十条　指定業者が、排水設備の新設等の工事を完了したときは、管理者に三日以内にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。

(し尿の排除の制限)

第十一条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(油脂類等の排除の禁止)

第十二条　施設には、油脂類、農薬、家畜の排せつ物その他施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのあるものを排除してはならない。

(施設の使用開始等の届出)

第十三条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、中止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十四条　管理者は、施設の使用について、使用者又は水道事業条例第十四条に規定する管理人から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第十五条　使用料の額は、一月につき、使用者が排除した汚水の量(以下「排水量」という。)に応じ、次の表に掲げる区分により基本使用料と従量使用料とを合計した額(その額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下同じ。)とする。

(使用料の算定基準)

第十六条　使用料は、毎月の定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)現在によりその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日を変更することができる。

第十七条　管理者は、青森市水道事業条例第十一条に規定するメーター(以下「メーター」という。)が一世帯又は一箇所に二個以上設置されている場合は、各メーターごとに使用料を算定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第十八条　使用料算定の基準となる月の中途において、施設の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの第十五条に規定する基本使用料(以下「基本使用料」という。)の額は、同条の表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分応じ、当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

(無届の場合の使用料)

第十九条　施設の使用を休止し、中止し、又は廃止したときであっても第十四条第一項の規定による届出がないときは、その使用料を徴収する。

(排水量の認定等)

第二十条　排水量の認定は、次に定めるところによる。ただし、これにより難い場合は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(使用料の徴収方法)

第二十一条　使用料は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、施設の使用を休止又は廃止したとき及び管理者において必要があると認めたときは、随時に徴収し、又は二月分以上をまとめて徴収することができる。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第二十二条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(資料の提出)

第二十三条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第二十四条　管理者は、地方自治法第二百二十七条の規定により、第十条第一項の規定に基づく工事完了の検査一件につき、当該水洗化工事費総額の千分の七に相当する額(二万円を限度とする。)の手数料を、当該検査の申込みの際に徴収する。

(罰則)

第二十五条　次の各号のいずれかに該当する者は五万円以下の過料に処する。

第二十六条　詐欺その他不正の行為により使用料又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円)以下の過料に処する。

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(委任)

第二十八条　この条例の施行に関し必要な事項は、前三条に定めるものを除き、管理者が別に定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第六条　第三十条の規定による改正後の青森市農業集落排水施設条例(次項において「新農業集落排水施設条例」という。)第十五条の規定は、施行日以後に使用される農業集落排水施設に係る使用料(次項各号に定める使用料を除く。)について適用する。