(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、農村センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　農村におけるコミュニティー活動を強化し、地域住民の連帯感の醸成を図り、住みよい環境づくりのため、農村センターを設置する。

(名称及び位置)

第三条　農村センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第四条　農村センターは、次に掲げる業務を行う。

(開館時間及び休館日)

第五条　農村センターの開館時間及び休館日は、利用者の利便性及び農村センターの運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(利用の許可)

第六条　農村センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第七条　前条第一項の規定により農村センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第八条　指定管理者は、専ら義務教育終了前の児童若しくは生徒又は心身障害者で市長が認めるものを対象にその健全な育成を図る目的で利用する場合その他特に必要があると認める場合は、前条第一項に規定する利用料金を減免することができる。

(利用許可の取消し等)

第九条　市長は、第六条第一項の規定による利用の許可を受けようとする者又は利用者(次項において「利用者等」という。)が当該利用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を拒み、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第十条　利用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第十一条　農村センターの管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するものに、これを行わせる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第十二条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(損害賠償)

第十三条　利用者は、その利用により農村センターの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第十四条　利用者は、農村センターの利用を終了したとき、又は利用許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、速やかにその利用に係る施設又は物品を現状に復さなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。