(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、農村環境整備共同利用センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　農業経営及び農家生活の改善合理化、農業者等の健康増進、地域連帯感の醸成等を図り、農村の環境整備を組織的に推進するため、農村環境整備共同利用センターを設置する。

(名称及び位置)

第三条　農村環境整備共同利用センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第四条　農村環境整備共同利用センター(以下「共同利用センター」という。)の開館時間及び休館日は、使用者の利便性及び共同利用センターの運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(使用の許可)

第五条　共同利用センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第六条　前条第一項の規定により共同利用センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第七条　市長は、第五条第一項の規定による使用の許可を受けようとする者又は使用者(次項において「使用者等」という。)が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(特殊物件の搬入等)

第八条　使用者は、共同利用センターの使用に当たって特別の施設若しくは設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第九条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第十条　共同利用センターの管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第十一条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(利用料金)

第十二条　第十条の規定により指定管理者に共同利用センター(北部地区農村環境改善センターを除く。)の管理を行わせることとした場合は、当該共同利用センターのうち別表に掲げる場所を利用しようとする者は、第六条第一項の規定にかかわらず、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第十三条　使用者は、その使用により共同利用センターの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第十四条　使用者は、共同利用センターの使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を現状に復さなければならない。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。