(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、ふれあい農園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　農業体験等を通じた市民相互の交流を推進するとともに、有機農業等環境に配慮した農作物栽培の促進及び農作物加工品の開発の場を提供し、併せて市民の健康の増進に資するため、ふれあい農園を設置する。

(名称及び位置)

第三条　ふれあい農園の名称及び位置は次のとおりとする。

(業務)

第四条　青森市ふれあい農園(以下「ふれあい農園」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(使用期間及び使用時間)

第五条　ふれあい農園の使用期間及び使用時間は、使用者の利便性及びふれあい農園の運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(使用の許可)

第六条　ふれあい農園のうち、次に掲げる施設を使用しようとする者(第三号に掲げる施設にあっては、物品の販売、頒布その他これらに類する行為を行うことを目的として使用する者に限る。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第七条　次に掲げる者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

(使用料の減免)

第八条　市長は、特別な理由があると認めるときは、前条第一項に規定する使用料を減免することができる。

(販売目的の使用の制限)

第九条　第七条第一項各号に掲げる者(以下「使用者」という。)は、第六条第一項第二号イからハまでに掲げる施設の使用に当たり、販売を目的とした農産物加工品の製造を行うことができない。ただし、農業者を主な構成員とする団体で市長が適当と認めたものが市長の許可を受けて行うときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第十条　市長は、第六条第一項の規定による使用の許可を受けようとする者又は使用者(次項において「使用者等」という。)が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(特殊物件の搬入等)

第十一条　使用者は、ふれあい農園の使用に当たって特別の施設若しくは設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第十二条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第十三条　ふれあい農園の管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第十四条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(損害賠償)

第十五条　使用者は、その使用によりふれあい農園の施設又は物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りではない。

(原状回復)

第十六条　使用者は、ふれあい農園の使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。

(委任)

第十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。