(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、西部工業団地多目的施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　勤労者のゆとりある就業環境を整え、産業交流を促進するとともに、広く市民の利用に供することにより、勤労意欲の向上及び市民の健康増進を図り、もって本市産業の振興と雇用の安定に資するため、西部工業団地多目的施設を設置する。

(名称及び位置)

第三条　西部工業団地多目的施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第四条　青森市西部工業団地多目的施設(以下「多目的施設」という。)の開館時間及び休館日は、利用者の利便性及び多目的施設の運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(利用の許可)

第五条　多目的施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料金等)

第六条　前条第一項の規定により多目的施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第七条　指定管理者は、市長が特別の理由があると認めるときは、前条第一項に規定する利用料金を減免することができる。

(利用許可の取消し等)

第八条　市長は、第五条第一項の規定による利用の許可を受けようとする者又は利用者(以下「利用者等」という。)が当該利用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を拒み、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限することができる。

(特殊物件の搬入等)

第九条　利用者は、多目的施設の利用に当たって特別の施設若しくは設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第十条　利用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者による管理)

第十一条　多目的施設の管理は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十七年青森市条例第三十号)に基づき市長が指定するものに、これを行わせる。

(指定管理者が行う管理の業務)

第十二条　指定管理者は、次に掲げる管理の業務を行うものとする。

(損害賠償)

第十三条　利用者は、その利用により多目的施設の施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第十四条　利用者は、多目的施設の利用を終了したとき、又は利用許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、速やかにその利用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。