(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、福祉館の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　市民に娯楽、休養、読書その他余暇の善用及び集会の場を提供することによって、福祉の増進を図るため、福祉館を設置する。

(名称及び位置)

第三条　福祉館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第四条　前条に規定する福祉館(以下「福祉館」という。)の開館時間及び休館日は、利用者の利便性及び福祉館の運営の効率性を考慮して、規則で定める。

(利用)

第五条　福祉館の利用者は、その設置の趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないように利用しなければならない。

(使用許可)

第六条　福祉館の施設で規則で定めるものを専用して利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第七条　前条第一項の規定により、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から別表に定める使用料を徴収する。

(使用の許可の取消し等)

第八条　市長は、第六条第一項の規定により使用の許可を受けようとする者又は使用者(次項において「使用者等」という。)が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第九条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第十条　使用者は、その使用により福祉館の施設又は物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第十一条　使用者は、福祉館の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。

(委任)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。