(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百二十五条の規定による法第二百三十八条の四第七項の許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)に係る使用料について法令又は他の条例に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収)

第二条　行政財産の目的外使用につき、その使用の許可を受けたものから別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第三条　使用料は、前納とする。ただし、特に市長が定めた場合は、この限りでない。

(使用料の免除)

第四条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第五条　すでに納付した使用料は、還付しない。ただし、法第二百三十八条の四第九項の規定により使用の許可を取り消したとき、又は地震、火災、水害等の災害により使用不能となったときは、この限りでない。

(委任)

第六条　この条例に定めるものを除くほか、使用料の徴収について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例(第二条、第五条、第十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十条及び第五十二条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金について適用し、施行日前に許可を受けた使用、利用その他の行為に係る使用料、利用料金その他の料金については、なお従前の例による。