(目的)

第一条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定め、もって補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金、利子補給金及び交付金をいう。

(補助金等の交付の申請)

第三条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第四条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて実地調査又は市税の納付状況調査を行い、補助金等の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第五条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第六条　申請者は、第四条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに書面により申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更申請等)

第七条　補助金等の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたことにより、事業内容を変更しようとするとき、又は補助事業を廃止しようとするときは、事業変更(廃止)申請書(様式第四号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(状況調査等)

第八条　市長は、補助事業者に対し、補助金等の使途について報告を求め、又は実地に調査することがある。

(実績報告)

第九条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第五号)に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第十条　市長は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第十一条　補助金等は、前条により額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することがある。

(補助金等の請求)

第十二条　補助事業者は、補助金等を請求しようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(手続の特例)

第十三条　市長は、補助事業等の性質上、この規則に定める補助金等の交付手続によることが困難と認めるものがあるときは、別に定める手続により行わせることがある。

(補助金等の流用禁止)

第十四条　補助事業者は、交付を受けた補助金等を他の用途に使用してはならない。

(補助金等交付の決定の取消し)

第十五条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第十六条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第十七条　補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第十八条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。