2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほかこの条例に定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、青森市職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第五十三号)第三条第一項第一号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について規則で定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる理由又はこれに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定する旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定に該当するものを除くほか、別に定めがある場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第一項、第二項、第四項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に次条第三項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令に関する帳票により行わなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行又は航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15　内国旅行のうち第二十五条に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項第一号から第四号までの現定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第一項ただし書及び前項の規定に　より計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅費についての前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項、様式並びに第二項及び第三項に規定する期間は、市長が別に定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十二条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道百キロメートル未満、水路百キロメートル未満又は陸路百キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の二分の一に相当する額による。

3　水路五十キロメートル未満又は陸路五十キロメートル未満の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前二項の規定にかかわらず、日当は、支給しない。

4　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行について、鉄道及び水路又は陸路にわたる旅行の場合は、水路又は陸路一キロメートルをもって鉄道一キロメートルと、水路及び陸路にわたる旅行の場合は、水路一キロメートルをもって陸路一キロメートルとみなして、前二項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行について、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなし前項の規定を適用する。

2　第十九条第三項の規定は、前項第一号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第七号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十四条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の青森市職員等の旅費に関する条例(昭和二十六年青森市条例第二十五号)又は浪岡町職員の旅費に関する条例(昭和四十七年浪岡町条例第二十四号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(青森市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　前項の規定による改正後の青森市職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市職員等の旅費に関する条例第十五条第二項第一号の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市特別職の職員の給与に関する条例、青森市費用弁償条例、青森市常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例、青森市職員の退職手当に関する条例、青森市職員等の旅費に関する条例及び青森市教育委員会委員定数条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「改正後の地教行法」という。)第四条第一項に規定する教育長及び同条第二項に規定する教育委員会委員について適用し、改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「改正前の地教行法」という。)第四条第一項に規定する教育委員会委員、改正前の地教行法第十二条に規定する教育委員会委員長(改正法附則第二条第三項の規定により在任するものとされた教育委員会委員長を含む。)及び改正前の地教行法第十六条第一項に規定する教育長(改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長を含む。次項において同じ。)については、なお従前の例による。

2　附則第二条から前条まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。