2　条例第三条第一項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第三条第一項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

3　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

4　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　認定委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　療養補償を受けようとする者は、療養補償たる療養を受けようとする場合又は現に療養補償たる療養を受けている医療機関若しくは第九条に規定する訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)を変更しようとする場合には、その療養を受けようとする医療機関等を経由して療養の給付請求書(様式第十七号)を、療養補償たる療養の費用の支給を受けようとする場合には直接療養補償請求書(様式第十八号)を当該療養補償を実施する実施機関に提出しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書面を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めたときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第二十一条第二項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会の議事は出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

3　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

4　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　審査会の庶務は、総務部人事課で処理する。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者(代理人によって審査を申し立てようとするときは、代理人)が記名して、かつ、正本には証拠となるべき書類、記録その他の資料を添えなければならない。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、審査の申立人は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第二十七条第一項に規定する規則で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、百円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　実施機関は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3　前二項の規定は、第二十一条第一項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　第十三条の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、条例第十九条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第十三条の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。

3　条例附則第五条第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第四条の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第二十条において例によることとされる地方公務員災害補償法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第三項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第六条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

11　第十五条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項において準用する第十五条第一項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第九項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第八条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第九項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第八条第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第十八項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例附則第五条第三項、附則第六条第三項及び附則第八条第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(届出)

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の理由となった障害又は死亡について条例附則第九条第一項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第二十一条及び第二十二条の規定は、条例附則第八条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第二十一条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第八条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第二十二条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十三条第一項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十三条第一項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第五条の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年二月十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第一条、第六条及び第七条の規定による改正前の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、青森市中央卸売市場業務条例施行規則及び青森市職業能力開発資金貸与条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の青森市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第五条第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。