(目的)

第一条　この条例は、青森市常勤の特別職の職員(他の地方公共団体の一般職の職員から引き続いて就任した者を除く。以下「職員」という。)の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第二条　この条例の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(退職手当の額)

第三条　退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号の区分に従い当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(在職月数の計算)

第四条　退職手当の算定の基礎となる在職月数は、職員として一任期内において在職した期間(以下「在職期間」という。)について、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。ただし、在職期間が一月に満たないときは、一月とする。

(準用)

第五条　遺族の範囲等及び退職手当の支給制限等の取扱いについては、青森市職員の退職手当に関する条例(平成十七年青森市条例第五十七号)第二条の二、第十八条、第十九条(第一項第一号及び第二号を除く。)、第二十条第一項、第二項(第二号を除く。)、第四項、第五項、第七項及び第十項、第二十一条第一項(第二号及び第三号を除く。)、第五項及び第六項、第二十二条第一項(第二号及び第三号を除く。)及び第四項から第六項まで、第二十二条の三第四項及び第六項から第八項まで並びに第二十二条の四(第一項及び第六項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条例第十九条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「禁錮こ以上の刑に処せられ失職をした者」と、同条例第二十条第五項第二号中「場合であって、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から六月を経過した場合」とあるのは「場合」と、同項第三号中「、かつ、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分」とあるのは「当該支払差止処分」と、同条例第二十一条第一項中「事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡」とあるのは「事情」と、同条例第二十二条の四第二項中「退職手当審査会」とあるのは「退職手当審査会(青森市職員の退職手当に関する条例第二十二条の四第一項の退職手当審査会をいう。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

(退職手当の支払方法)

第六条　この条例の規定による退職手当の支払方法については、青森市職員の退職手当に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第七条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。