(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、本市が設置する公の施設の管理を行わせる者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定を受けようとする団体の公募)

第二条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。ただし、公募の手続をとる暇がないとき、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第三条　法人その他の団体であって、前条第一項の規定による公募に応じて指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者選定評価委員会)

第四条　指定管理者による公の施設の管理に関する事項について調査審議するため、青森市指定管理者選定評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第五条　委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(委員会の組織等)

第六条　委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員をもって組織する。

(委員の任期等)

第七条　委員の任期は、次の各号に掲げる委員の区分に応じ、当該各号に定める期間とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第八条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長にあっては市長の指名によってこれを定め、副委員長にあっては委員長の指名によってこれを定める。

(委員会の会議)

第九条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(指定管理者の指定)

第十条　市長は、委員会が指定管理者の候補者を選定したときは、第三条の規定による申請に係る事業計画書等に記載された事業計画の実施に要する費用、その実施による効果、第三条の規定による申請に係る事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力等を総合的に判断して指定管理者の候補者を決定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(協定の締結)

第十一条　指定管理者の指定を受けた団体は、規則で定めるところにより、市長と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第十二条　指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において指定を取り消されたときは、その日後)次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第十三条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかにその管理しなくなった施設又は設備を原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第十四条　指定管理者は、故意又は過失により当該施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第十五条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(従事していた者を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十六条第二項(第二号に係る部分に限る。)において準用する同条第一項及び第六十七条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。

(教育委員会所管の施設への適用)

第十六条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第二条、第三条、第五条、第十条から第十四条まで及び次条の規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第十七条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定め、その他この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。