2　前項第二号の会派は、会派に対する政務活動費の交付を受けることができない。

2　一四半期の中途において新たに結成された会派又は会派に対する政務活動費の交付を受けることとなった会派に対しては、結成された日又は交付を受けることとなった日の属する月の翌月分(結成された日又は交付を受けることとなった日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第一項の所属議員には含まないものとし、同日において議会の解散若しくは会派の解散があった場合又は当該会派が第二条第二項に該当することとなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の中途において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の中途において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　一四半期の中途において新たに個人交付議員又は無所属議員となった者に対しては、個人交付議員又は無所属議員となった日の属する月の翌月分(個人交付議員又は無所属議員となった日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡若しくは議会の解散により個人交付議員若しくは無所属議員でなくなった場合又は会派に所属することにより無所属議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた個人交付議員又は無所属議員が、一四半期の中途において議員でなくなった場合又は会派に所属することにより個人交付議員又は無所属議員でなくなった場合は、その日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　会派の代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、市長に対し、変更の申請をしなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、会派の解散の届出をしなければならない。

4　会派の代表者は、政務活動費の交付対象を変更するときは、市長に対し、変更の届出をしなければならない。

5　無所属議員が会派に所属することとなったときは、当該無所属議員は、市長に対し、会派入会の届出をしなければならない。

6　前五項の規定による市長に対する申請又は届出は、議長を経由して行うものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、毎月十日(その日が市の休日に当たるときは、市の休日の翌日)までに政務活動費を交付するものとする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度において交付を受けた政務活動費について、毎年四月三十日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該会派の代表者であった者、当該個人交付議員又は当該無所属議員は、当該各号に定める日までに収支報告書を提出しなければならない。

2　前項の規定による提出は、前条第二項及び第三項の規定による収支報告書の提出と同時に行うものとする。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青森市議会政務調査費の交付に関する条例(平成十三年青森市条例第二十四号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第六条第五項の規定は、平成十七年度分の政務調査費の交付に係る申請については、適用しない。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の青森市政務調査費の交付に関する条例第十一条及び第十二条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務調査費に係る収入及び支出の報告書並びに当該支出を証する書類の提出について適用し、施行日前に交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書の提出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の青森市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月の前月分までの政務調査費については、なお従前の例による。