一　行政職給料表以外の給料表の適用を受ける者の行政職給料表に相当する職務の級は、別表第一のとおりとする。

二　給料表の適用を受けない者の行政職給料表に相当する職務の級については、一級とする。ただし、これによりがたい場合は、その都度任命権者が市長に協議して定めるものとする。

一　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者の旅行の場合には、二級の職務にある者の例によって計算した額

二　前号に規定する者が同号の旅費により旅行することが適当でない場合及び同号に規定する者以外の者の旅行の場合には、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、任命権者が市長に協議して、相当すると認める職務にある者の例によって計算した額

一　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

二　赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の三分の一に相当する額の範囲内の額

三　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

一　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するため乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

二　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

一　鉄道　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

二　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

三　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

一　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は、これを行わないものとする。

二　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用する場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しないものとする。

三　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の二分の一に相当する額は、これを支給しないものとする。

四　旅行者が公用の食堂施設等で無料で昼食をとることができる場合又は昼食費が日当以外の経費から支給される場合には、条例の規定による日当の二分の一に相当する額は、支給しないものとする。

五　赴任を命ぜられた日の翌日から起算して六月以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しないものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことにつきあらかじめ旅行命令権者の承認を得た者にあっては、この限りでない。

六　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下同じ。)を支給する場合において、次のイからハに該当するときは、それぞれ当該イからハに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

七　市の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち市の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

八　歯舞群島、色丹島、国後島又は択捉島へ旅行する場合の支度料は、支給しないものとする。

九　旅行期間十五日未満の出張の場合の支度料は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)別表第二の旅行期間一月未満の定額の二分の一に相当する額とする。

一　略

二　前号に掲げる規定以外の規定　平成十九年十月一日