2　別表第一に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち市長が別に定める職にあっては、当該職に対応する同表の区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

2　前条第一項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第三の管理職手当の額欄に定める額に青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　青森市職員の給与に関する条例(平成十七年青森市条例第五十三号)第九条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、第一条の規定による改正後の青森市職員の管理職手当に関する規則(平成十七年青森市規則第四十号)第三条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十七年青森市条例第四十七号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項の「経過措置基準額」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年九月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(改正後の青森市職員の管理職手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第四条の規定による改正後の青森市職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の管理職手当規則」という。)第三条の規定を適用する。この場合において、暫定再任用職員のうち令和四年改正条例附則第八項、第九項、第十三項又は第十四項の規定により採用された職員について改正後の管理職手当規則第三条第二項の規定を適用するときは、同項中「額に青森市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とあるのは、「額」とする。