2　条例第十一条第二項に規定する書面(条例第十一条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときに係るものを除く。)は、行政文書不開示決定通知書(様式第三号)によるものとする。

2　条例第十二条第三項に規定する書面は、行政文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第五号)によるものとする。

2　条例第十三条第二項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第十三条第一項及び第二項に規定する意見書は、様式第六号によるものとする。

4　条例第十三条第二項に規定する書面は、様式第七号によるものとする。

5　条例第十三条第三項に規定する書面は、第三者情報開示決定通知書(様式第八号)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該電磁的記録の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

3　条例第十四条第一項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4　電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、市長が条例第十一条第一項の規定による開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。

2　市長は、前項の申出があったときは、速やかに当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対しその旨を様式第十号により通知するものとする。

3　条例第十四条第二項及び前条第四項の規定は、第一項の申出に係る行政文書の開示について準用する。この場合において、条例第十四条第二項中「実施機関が開示決定の」とあるのは「さらに開示を受ける旨の申出に対する」と、前条第四項中「市長が条例第十一条第一項の規定による開示決定の」とあるのは「次条第二項の」と読み替えるものとする。

2　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。