(目的)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十一条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第二条　新たに職員となった者は、別記様式による宣誓書を任命権者(県費負担教職員にあっては教育委員会。以下同じ。)に提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(権限の委任)

第三条　この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。