2　総括管理者は、消防通信の管理運用の業務を総括し、通信管理者を指揮監督する。

2　通信管理者は、総括管理者の命を受け、消防通信の管理運用の業務を掌理し、通信取扱者及び無線従事者を指揮監督する。

2　通信取扱者は、常に消防通信の運用状況を把握し、かつ、機能の維持に努めるとともに適正な運用をしなければならない。

2　総括管理者は、無線従事者を選任又は解任したときは、その旨を遅滞なく、東北総合通信局長に届け出なければならない。

2　無線従事者は、通信の相手方となる陸上移動局の無線設備の技術操作を管理しなければならない。

2　通常通信は、連絡報、業務連絡、訓練及び試験交信等に使用する通信とする。

3　緊急通信は、通常通信に優先する。

4　緊急通信の優先順位は、原則として次の各号の順序によるが、これらのうち災害に係る重要な通信事項が優先するものとする。

2　無線局は、災害及び災害活動上の重要事項を送信するときは、無線通信の区切りに割り込んで緊急通信を行うことができる。この場合において、先に「至急」と2回呼称し、通信事項を送信するものとする。

3　緊急通信を受信した無線局は、通信事項の終了するまで、一切の通信を中止し、傍受しなければならない。

2　通信指令課は、災害を覚知し又は緊急通報を受けたときは、直ちに別に定める水火災出動計画書に基づき、迅速、的確に災害状況に適応した消防隊等に出動指令を発しなければならない。また、災害受信専用ファクシミリ、その他により災害を覚知したときも同様とする。

3　通信指令課は、災害通報を受付し、災害場所が明らかに管轄外の区域である場合は、管轄の消防本部に必要事項を通報しなければならない。ただし、境界付近で発生場所が不明確のとき及び特別に認めている地区については、管轄区域とみなし消防隊等に出動指令を発するとともに、発生場所に隣接した消防本部に連絡するものとする。

2　出動指令の内容が不明確なときは、当該出動指令の終了後直ちに通信指令課に連絡し、必要事項の確認をしなければならない。

3　当該出動指令等により出動する車両は、端末装置又はAVM車載端末から出動操作を行い、帰署したときは、帰署操作を行わなければならない。

4　各署所の通信勤務員は、消防隊等が出動中、待機中又は署外活動中であるか、その状態を常に把握し、指令電話及び端末装置の適正な取扱いを行わなければならない。

5　指令電話は、消防業務以外に使用してはならない。

2　通信管理者は、気象に関する警報及び情報等を受信したときは、災害に直接関係する内容を総括管理者に報告するものとし、各署所にはその都度ファクシミリ又は消防電話等により連絡するものとする。ただし、津波等の警報で急を要すると認めたときは、各署所に無線通信により連絡することができるものとする。

2　通信管理者は、大規模な災害等における緊急消防援助隊(消防組織法(昭和22年法律第226号)第45条の規定による緊急消防援助隊をいう。)の応援要請を受けたときは、総括管理者に報告後、必要な部隊を出動させるものとする。

2　通信取扱者は、火災報知電話により同一災害について2以上の通報を受信したときは、原則として、先着回線を必要に応じて保留操作を行い、災害状況の確認を行うものとする。ただし、他の通報等も考慮し、保留を行うことが適切でないと認めるときはこの限りでない。

2　無線局は、常に最良の状態に調整しておき、他局の交信中でないことを確かめてから発信しなければならない。

3　無線局は、他の無線局に混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

4　無線通信の送信時間は、原則として、20秒を超えないように努めなければならない。ただし、20秒を超えるときは、2、3秒の間隔を置き、区切りをつけて送信するものとする。

5　卓上型固定移動局は、基地局が使用できない等の非常時に限り、固定型外部空中線を使用し交信することができるものとする。

2　陸上移動局(車載型)は、開局及び閉局するときは、その旨を基地局に連絡すること。ただし、AVM車載端末が設置されている陸上移動局は、AVM車載端末から入力すること。

3　陸上移動局(車載型)は、出動開局中、消防隊等が暫時消防車両等から離れるとき又は一時休止をしようとするときは、その旨を連絡し一時閉局することができる。

4　陸上移動局は、災害及びその他の事由により有線電話による通信が途絶したとき又は震度3以上の地震発生を覚知したときは、直ちに開局し基地局から指示があるまで閉局してはならない。

5　陸上移動局は、災害活動時又は必要の都度開局するものとする。

6　開局中の無線局は、常に無線通信を傍受するよう努めなければならない。

2　総括管理者等又は指揮本部長は、災害の発生に際し、無線通信が輻輳ふくそうし又は輻輳ふくそうするおそれがあると認めるときは、無線通信の円滑な運用を図るため通信統制するものとする。

3　総括管理者等又は指揮本部長が通信統制したときは、陸上移動局はこれに従わなければならない。ただし、総括管理者等又は指揮本部長が特定の陸上移動局を指定したとき及び緊急事態が生じて通信の必要がある場合は、この限りでない。

4　総括管理者等又は指揮本部長が通信統制の必要がなくなったと認めたときは、直ちにこれを解除しなければならない。

5　管轄区域以外の市町村へ応援出動する陸上移動局は、その管轄区域に入ったら、当該消防本部と交信できる周波数に切り替えし、その通信統制に従わなければならない。

2　無線局の試験電波発射は、毎日2回以上基地局の統制により行うものとする。ただし、災害が発生している場合又は通信管理者が特別に認めた場合はこの限りでない。

3　基地局が無線設備調整のため、臨時に試験電波の発射又は試験交信を行うときは、開局中の陸上移動局にその旨を事前に連絡するものとする。ただし、陸上移動局がこれを行うときは、基地局の了解を得てから行うものとする。

2　保守点検については、管理業者に委託することができるものとする。

2　陸上移動局が故障したとき、消防隊等の隊長は通信管理者に報告しなければならない。

3　前2項の報告を受けた通信管理者は、速やかに復旧に必要な措置を講じなければならない。

4　通信管理者は、通信施設の故障により、通信上重大な支障があると認めるときは、その概要を速やかに総括管理者に報告しなければならない。

5　通信管理者は、通信施設の修理又は調整等を行うため、当該通信施設の機能を停止し又は正常な運用を妨げるおそれのある場合は、総括管理者及び消防署長に報告しなければならない。

2　無線従事者は、無線業務日誌を毎日記録し、確認を受けて保存しなければならない。

(施行期日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。