2　前項の手当の額は、あおひらクリーンセンターにおいてし尿処理作業に従事した職員にあっては月額7,400円、上磯地区クリーンセンターにおいてし尿処理作業に従事した職員にあっては月額5,500円とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「7,400円」とあるのは「7,400円に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額」と、「5,500円」とあるのは「5,500円に勤務割合を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、月額5,900円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「5,900円」とあるのは「5,900円に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき250円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき330円とする。

2　前項第1号の手当の額は、消火作業1回につき220円とし、同項第2号の手当の額は、消火作業1回につき290円とする。

2　前項第1号の手当の額は、出動1回につき250円とし、同項第2号の手当の額は、月額6,300円とする。

2　前項の手当の額は、大型自動車の運転及び整備を業務としている職員にあっては月額2,500円、普通自動車の運転及び整備を業務としている職員にあっては月額1,500円とする。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定については、同項中「2,500円」とあるのは「2,500円に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額」と、「1,500円」とあるのは「1,500円に勤務割合を乗じて得た額」とする。

2　第3条、第4条、第8条第1項第2号及び第9条に規定する手当は、その月において当該職務に従事した日が10日未満の場合には、支給しない。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「10日未満」とあるのは、「その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条又は第5条の規定による週休日並びに給与条例第19条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数(その月の中途において新たに採用された職員その他管理者の定める職員にあっては、管理者の定める日数)を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に10を常勤職員の要勤務日数を考慮して管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散した青森地域広域消防事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年青森地域広域消防事務組合条例第3号。以下「解散前の条例」という。)により支給すべき理由が生じた特殊勤務手当については、なお解散前の条例の例による。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。