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ホーム > 産業・雇用 > 農林水産業 > 農業委員会 > 大切な農地を守りましょう

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更新日:2017年5月10日

大切な農地を守りましょう

農地の売買・貸借は許可が必要です

耕作目的のために、農地を売買あるいは貸借する場合には、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があります。
不耕作目的での農地の取得など、望ましくない権利移動を規制し、効率的かつ安定的に農地を利用できる者が農地の権利を取得できるよう誘導することを目的としています。許可を受けないで行った行為は、無効となります。

許可基準・必要な書類

ページ下の添付ファイルをご参照ください。

別段面積の設定

1 別段面積について

農地法第3条の許可の要件である下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、北海道を除く都府県では、農地の権利取得後において、耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及び耕作または養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が50アールに達しない場合、許可できないとされています。
ただし、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限面積として設定することができます。

2 別段面積の設定

青森市農業委員会では、平成29年4月10日に開催した農地部会において、下限面積(別段の面積)について審議し、次のとおり変更しないことを決定しました。

【下限面積(別段の面積)検討結果】
・旧野内村の地域(大字野内、久栗坂、浅虫)を除く地域50アール→変更無し
・旧野内村の地域(大字野内、久栗坂、浅虫)20アール→変更無し

農業経営基盤強化促進法による農地の売買・賃借

効率的で安定的かつ農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積等、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることを目的とした法律です。
この法律を活用して、農地を売ったり、貸したりする場合は農地法の許可が不要になります。要件、手続など詳しくは、農業委員会事務局までお問合せください。

農地を相続した場合は届出が必要です

相続等により、農地の権利を取得した場合には、農業委員会にその旨を届けなければなりません。

農地を転用する場合は許可または届出が必要です

農地転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良な農地を確保し、併せて計画的な土地利用を進めていくことを目的としています。農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の許可、転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法第5条の許可が必要です。許可を受けないでした行為は、無効となります。
なお、市街化区域内の農地を転用する場合には、農業委員会にあらかじめ届出を行えば許可が不要です。

届出の際に必要な書類はページ下の添付ファイルをご参照ください。

農地法
第4条の許可
自己の農地を転用する場合に農地法第4条の規定に基づく許可を受ける必要があります。
例)自己の所有している田に家を建てる場合
農地法
第5条の許可
農地の売買や賃貸などを行い、農地転用をする場合に、農地法第5条の規定に基づく許可を受ける必要があります。この場合に、転用許可を得ていないと売買等の効力が発生しないため、登記ができません。
例)他人の所有する田を購入または賃借し、その土地を資材置場として使用する場合

転用許可の判断基準

ページ下の添付ファイルをご参照ください。

転用許可は許可基準に照らして許可の見込みを判断する必要がありますので、事前に必ず農業委員会事務局窓口までご相談ください。ご相談の上、許可の見込があると判断されましたら、必要な書類等についてご説明いたします。

無断転用には厳しい罰則(農地法第64条)

無断転用したものは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処することとされています。
また、知事の現状回復命令に違反したものは、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

農地の貸し借りをやめる場合は手続が必要です

農地の貸し借りを契約期間中にやめる場合は、農地法第18条第6項により農業委員会へ合意解約した旨の通知をしなければならないことになっています。
また、農地法により契約した貸借は、期間満了となっても当事者が解約の意思表示をしない限りは、その契約は引き続き従前と同じ条件で貸借が継続することになっていますが、期間は定めのないものとなります。

この合意解約は、

  1. 当事者が合意の上解約するものであること
  2. 解約が農地等を引き渡す期限の6か月以内に成立したものであること
  3. 合意解約内容が書面で明らかであるもの

などとなっています。

賃貸借の合意解約の通知に必要な書類は以下のとおりです。

  • 農地法第18条第6項の規定による通知書(合意解約書等の写しを添付)
  • 解約等には制約が多々ありますので、詳しくは農業委員会へお問合せください。

許可申請書の受付

農地法に基づく農地の売買・貸借などの権利移動(3条)、また転用(4条または5条)に関する許可申請書の受付は毎月25日締切りです。
農業経営基盤強化促進法による農地の貸借は毎月25日、売買は毎月10日締め切りです。

  • 締切日が休日の場合は、翌日の開庁日となります。
  • 締切日の時点で、申請書類一式が全て整っている場合のみ申請を受理いたしますので、書類の提出の前に、その内容について農業委員会で確認しておくことをお勧めいたします。
  • 許可申請書の様式は、事務局(または浪岡分室)でもお渡ししております。
  • 毎月10日前後に農地部会で審査を行いますので、3条許可の標準処理期間は、おおむね15日です。
    なお、4条・5条許可は、農業委員会の審査を経た上での県知事許可となっておりますので、農地部会後約30日の期間を要します。

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問合せ

所属課室:青森市 農業委員会事務局

青森市柳川ニ丁目1-1  

電話番号:017-761-4370

ファックス番号:017-761-4367

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