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ホーム > 子ども・教育 > ひとり親家庭への支援 > 児童扶養手当 > 児童扶養手当

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更新日:2018年12月7日

児童扶養手当

おしらせ

平成30年8月分から支給制限に関する所得の算定方法が変わりました

「全部支給」の対象となるかたの所得限度額が引き上げられました

児童扶養手当は、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。
この度、全部支給の対象となるかたの所得制限限度額が下表のとおり引き上げられました。

全部支給となる所得制限限度額(受給資格者本人の前年所得)
扶養する児童等の数 これまで 平成30年8月分から
0人 190,000円 490,000円
1人 570,000円 870,000円
2人 950,000円 1,250,000円
3人 1,330,000円 1,630,000円
4人以上 1人につき380,000円加算

所得の算定に当たって控除の適用が拡大されました

寡婦(夫)控除のみなし適用

児童扶養手当の支給対象となる児童を父又は母に代わって養育しているかたや、児童と同居する祖父母などの扶養義務者が、未婚のひとり親の場合には、手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(一定要件を満たす場合は35万円)を控除します。

公共用地取得による土地代金等の特別控除

土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得金額等合計額から控除します。

具体的な控除内訳 控除額
(1)公共事業などのために土地建物を売った場合 5,000万円
(2)特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合 2,000万円
(3)特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合 1,500万円
(4)農地保有の合理化などのために土地を売った場合 800万円
(5)居住用財産を売った場合 3,000万円
(6)平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合 1,000万円
(7)上記の(1)~(6)のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000万円

「児童扶養手当」が年6回払いになります

「児童扶養手当法」の一部を改正し、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回」に見直します。

2019年11月分からは、奇数月に年6回、各2か月分が支払われます

現在(3回払い)
支払月の内訳 支払時期
12月分・1月分・2月分・3月分 4月
4月分・5月分・6月分・7月分 8月
8月分・9月分・10月分・11月分 12月
改正後(6回払い)

※支払月が変わる2019年11月の支払は、同年8月分から同年10月分までの3か月分が支払われます。

支払月の内訳 支払時期
11月分・12月分 1月
1月分・2月分 3月
3月分・4月分 5月
5月分・6月分 7月
7月分・8月分 9月
9月分・10月分 11月

平成30年4月1日から「児童扶養手当」の月額が変わりました

平成30年4月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の月額が変更となりました。

月額の変更内容(平成30年4月から)

子ども1人の場合

平成30年3月分までの月額
全部支給 42,290円
一部支給 42,280円~9,980円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

平成30年4月からの月額
部支給 42,500円
部支給 42,490円~10,030円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

子ども2人目の加算額

平成30年3月分までの月額
全部支給 9,990円
部支給 9,980円~5,000円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

平成30年4月分からの月額
部支給 10,040円
部支給 10,030円~5,020円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

子ども3人目以降の加算額(1人につき)

平成30年3月分までの月額
部支給 5,990円
部支給 5,980円~3,000円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

平成30年4月分からの月額
額支給 6,020円
部支給 6,010円~3,010円(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)


【変更後の支払について】
平成30年4月分から月額が変更となりますが、平成30年4月から同年7月分は、4か月分の児童扶養手当の支給月である平成30年8月10日(金曜日)に支払われます。

物価スライド制の導入(平成29年4月から)

物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入しました。

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限を見直すこととなりました

児童扶養手当法が平成26年12月1日から改正され、これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当より低いかたは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
支給要件・必要な書類等、事前の相談が必要です。年金の支給額がわかるものをお持ちください。

 

児童扶養手当の概要

父または母と生計を同じくしていない子どものいる家庭に対して、児童が18歳に達した年度末(児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳に達した日の前日が属する月末)まで手当が支払われます。

対象

  • (1)父母が離婚した児童
  • (2)父または母が死亡した児童
  • (3)父または母が政令に定める障がいの状態にある児童
  • (4)父または母の生死が明らかでない児童
  • (5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • (6)父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • (7)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • (8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • (9)その他(遺児・孤児など)

手続

  • (1)戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • (2)請求者名義の通帳
  • (3)年金手帳
  • (4)保険証
  • (5)マイナンバー通知カード
  • (6)本人確認書類(免許証、パスポートなど)

支給額

〔子どもが1人の場合〕
全部支給 月額42,500円(平成30年4月改定)
一部支給 月額42,490円~10,030円(平成30年4月改定)
(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

〔子どもが2人目の加算額〕
全部支給 月額10,040円(平成30年4月改定)
一部支給 月額10,030円~5,020円(平成30年4月改定)
(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

〔子どもが3人目以降の加算額(1人につき)〕
全部支給 月額6,020円(平成30年4月改定)
一部支給 月額6,010円~3,010円(平成30年4月改定)
(受給者の所得に応じて10円ごとに決定されます)

支給時期

4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分(4か月分)が支払われます。

支給制限

以下の事由が生じた場合は、支払われません。

  • (1)手当を受けているかたか児童が国外へ転出したとき
  • (2)手当を受けている母または父が婚姻したとき(事実婚も含む)
  • (3)児童が施設等に入所しているときなど

所得制限があります
※同居の扶養義務者(父母・祖父母・兄弟姉妹など)についても所得制限があります
※詳しくは、窓口へお問合せください。

問合せ

所属課室:青森市福祉部子育て支援課

青森市新町一丁目3-7

電話番号:017-734-5334

ファックス番号:017-722-5678

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