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ホーム > 子ども・教育 > 認定こども園・幼稚園・保育所など > 幼稚園就園支援に関する手続(新制度に移行しない幼稚園)

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更新日:2016年8月23日

幼稚園就園支援に関する手続(新制度に移行しない幼稚園)

幼稚園就園奨励費補助金

内容

国が行う幼稚園就園奨励費事業に基づき、市では、幼稚園教育の普及充実と保護者のかたの経済的負担を軽減するため、入園料・保育料の軽減を実施した幼稚園に対して補助金を交付しています。

対象

子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に、満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児を就園させている次に掲げる世帯です。
(※原則、青森市民とします。)
(※満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児以外にも、学校教育法の規定により就学が猶予または免除された児童で、私立幼稚園に就園している場合も対象となります。)

  • 生活保護世帯
  • 市民税が非課税の世帯
  • 市民税の均等割のみ課税されている世帯
  • 市民税の所得割額が77,100円以下の世帯
  • 市民税の所得割額が211,200円以下の世帯
  • 市民税の所得割額が211,201円以上の世帯のうち、2人目・3人目のお子さんが就園している世帯

補助額

  • 同一世帯に2人以上の所得者(父母及びそれ以外の扶養義務者)がいる場合は、それぞれの課税額の合計により区分を決定します。
  • 同一世帯とは、あくまで住民票上の世帯をいいます。(ただし、単身赴任等の場合には、別居している父母等も同一世帯とみなします。)
  • 住宅借入金等特別控除額が控除されている場合には、所得割課税額に控除額を加えた額で確認を行ってください。

区分

補助額(年額)

第一子

第二子

第三子

(1)生活保護世帯

308,000円

(2)市民税が非課税の世帯

(3)市民税の均等割のみ課税されている世帯

272,000円

(308,000円)

290,000円

(308,000円)

308,000円 

(4)市民税の所得割が77,100円以下の世帯

115,200円

(217,000円) 

211,000円

(308,000円)

308,000円

(5)市民税の所得割が211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

(6)上記以外の世帯

-

154,000円

308,000円

※第○子の数え方
(1)区分(1)~(4)の世帯
「生計を一にする」兄・姉がいる場合、年齢にかかわらず、上のお子さんから順に第一子、第二子、第三子以降と数えます。
(2)区分(5)・(6)の世帯
「生計を一にする」兄・姉がいる場合、小学校3年生までの兄・姉から順に第一子、第二子、第三子以降と数えます。

※「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、就学、療養等の理由により別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合をいいます。

※入園料・保育料の総額が「補助金の額」を下回る場合は、入園料・保育料の総額が「補助金の額」となります。

※年度途中での入退園の場合、補助金額を月割で算定します。

ひとり親世帯等について

平成28年度より、ひとり親世帯等に対する特例措置が設けられ、保護者または保護者と同一の世帯に属するかたが下記のいずれかに該当する場合は、補助額が表の( )内の金額となります。

  • 離婚、未婚、死別などにより配偶者がおらず、現に児童を扶養しているかた
  • 身体障害者福祉手帳の交付を受けているかた
  • 療育手帳(愛育手帳)の交付を受けているかた
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた
  • 特別児童扶養手当の支給対象となる児童(在宅の場合)
  • 国民年金の障害基礎年金を受給しているかた(在宅の場合)

申請に必要なもの

必要書類

発行元


世帯全員分の住民票

税額がわかる書類
a.生活保護を受給している世帯
生活保護受給証明書
b.生活保護以外の世帯
平成28年度の市民税額がわかる書類((1)~(3)のいずれか)
(1)平成28年度市・県民税課税証明書または所得課税証明書
(2)平成28年度市・県民税特別徴収額の決定・変更通知書
(3)平成28年度市・県民税税額決定・納税通知書
【1・2・3枚目の表】

ひとり親世帯等に該当する場合
障害者手帳、特別児童扶養手当証書など証明できるもの


市民課及び各支所で発行


生活福祉一課または生活福祉二課で受取


納税支援課及び各支所
市民税課から6月中旬頃に発行
勤務先から発行

※上記の添付書類は、全てコピーでも構いません。
※市民税が非課税の場合でも、課税証明書の提出は必要です。
※母に所得がなく、父の扶養になっている場合でも、母の課税証明書の提出は必要です。

手続

幼稚園から配付される申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、各幼稚園が定める提出期限までに各幼稚園へ提出してください。
申請書は、ページ下の添付ファイルからもダウンロードできます。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

青森市では、婚姻歴のない未婚のひとり親家庭への子育て支援の更なる向上を図るため、配偶者と死別・離別などした人が受けられる市民税の「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親家庭も同様に受けたとみなし、各制度の運用を行ういわゆる「みなし寡婦(夫)控除」を、平成26年4月より適用することとしました。
この「みなし寡婦(夫)控除」により、就園奨励費の補助金額の算定基準となる市民税額が、婚姻歴のあるひとり親と同様に算定され、補助金額が増額される場合があります。

対象となるかた

以下2つの要件を全て満たすかた

  • (1)保護者が、平成27年12月31日時点で未婚のひとり親であること。
  • (2)お子さんが在園する月の初日に未婚のひとり親であること。

※ただし、以下のかたは申請した場合でも就園奨励費補助金額に変更がありませんので、寡婦(夫)控除のみなし適用の申請はいりません。

  • 市民税が非課税のかた
  • 市民税の均等割のみ課税されているかた
  • 寡婦(夫)控除のみなし適用前の税額で計算した補助金額が、308,000円になるかた

手続

『「寡婦(夫)控除のみなし適用」にかかる調書』を、就園奨励費の調書とともに幼稚園に提出してください。調書は、ページ下の添付ファイルからダウンロードできます。

必要書類

(1)「寡婦(夫)控除のみなし適用」にかかる調書

(2)児童扶養手当を受給しているかたは、児童扶養手当の写し
児童扶養手当を受給していないかたで、戸籍が青森市外にあるかたは、戸籍謄本の写し
※児童扶養手当を受給していないかたで、戸籍が青森市内にあるかたは、戸籍謄本の写しはいりません。

(3)前年の所得が確認できる書類の写し(源泉徴収票の写しなど)
※就園奨励費の申請で以下のものを提出されたかたは、所得の確認ができるために(3)は不要です。

  • 「平成28年度 所得課税証明書」
  • 「平成28年度 市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」
  • 「平成28年度 市民税・県民税 税額決定・納税通知書」

その他

寡婦(夫)控除のみなし適用を行っても、補助金額が変わらない場合があります。

すくすく子育て支援費補助金

内容

市では、出生率の向上、親が安心して子どもを生み育てることのできる環境づくり及び幼稚園への就園の促進を図るため、第3子以降の保育料の軽減を実施した幼稚園に対して補助金を交付しています。

対象

子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に、現に扶養している子(※)のうちの第3子以降の子を就園させている世帯です。
※「現に扶養している子」とは…扶養義務者が、所得税法の規定または各種社会保険制度により扶養の対象としていて、18歳(大学、短期大学、専門学校等に通学しているかた等については22歳)に達する以後の最初の3月31日までの間にあるかたをいいます。

補助額

就園奨励費対象区分

補助金の額

対象となる世帯

保育料の全額から就園奨励費補助金額を差し引いた額に2分の1を乗じた額

対象外の世帯

保育料の全額に4分の1を乗じた額

申請に必要なもの

必要書類

発行元


扶養状況を確認する書類(下記のaまたはb)
a.園児に係る保険証の写し(カードは、世帯全員分の写し)
b.戸籍謄本

世帯全員分の住民票

税額がわかる書類
a.生活保護を受給している世帯
生活保護受給証明書
b.生活保護以外の世帯
平成28年度の市民税額がわかる書類((1)~(3)のいずれか)
(1)平成28年度市・県民税課税証明書または所得課税証明書
(2)平成28年度市・県民税特別徴収額の決定・変更通知書
(3)平成28年度市・県民税税額決定・納税通知書
【1・2・3枚目の表】

園児の兄・姉が大学、短大、専門学生の場合
兄・姉の学生証の写し




市民課及び各支所で発行

市民課及び各支所で発行


生活福祉一課または生活福祉二課で受取


納税支援課及び各支所
市民税課から6月中旬頃に発行
勤務先から発行

※上記の添付書類は、全てコピーでも構いません。

手続

幼稚園から配付される申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、各幼稚園が定める提出期限までに各幼稚園へ提出してください。
申請書はページ下の添付ファイルからダウンロードできます。

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問合せ

所属課室:青森市健康福祉部子育て支援課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5320

ファックス番号:017-722-5678

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