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ホーム > 子ども・教育 > 認定こども園・幼稚園・保育所など > 平成28年度 認定こども園(保育部分)・保育所等への利用申込

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更新日:2016年4月14日

平成28年度 認定こども園(保育部分)・保育所等への利用申込

対象施設・申込みできるかた

対象施設

以下、認定こども園(保育部分)、保育所、地域型保育事業所を「保育所等」とします。

申込みできるかた

保育所等に利用申込みできるのは、利用希望月の初日に青森市に住民票があり、かつ保護者が次のような理由でお子さんの保育が必要な場合です。

保護者の状況 利用できる期間(最長)
就労の場合(月60時間以上の就労) 子どもの就学前まで
出産の準備や出産後の休養が必要な場合 出産予定月の前後各2か月間を含む5か月間
病気や障がいのため保育が困難な場合 療養を必要としなくなるまで
病人や障がい者を看護・介護している場合 看護・介護を必要としなくなるまで
災害の復旧活動が必要な場合 必要な期間
大学や職業訓練校、専門学校などに通っている場合
(月60時間以上の通学)
通学期間
仕事を探している場合 1世帯につき年度内累計3か月間
育児休業の場合 下記※欄をご覧ください。

《育児休業中の申込み・利用について》
※育児休業中は保育の必要な要件に該当しないので、育児休業の対象となっている児童は利用できません。
ただし、育児休業開始前に、育児休業の対象となっている児童の兄または姉が、既に保育所等を利用している場合には、継続して利用することができます(この場合、利用できる期間は最長で、育児休業の対象となっている児童が1歳6か月に達する月の末日までとなります)。
育児休業の対象となっている児童が利用可能となるのは、育児休業終了日が属する月(育児休業終了日が1~13日の場合は、育児休業終了日が属する月及びその前月)の初日からです。

利用するためには

保育所等は毎月1日からの利用となります。

申込みの前に必要なこと

お子さんと一緒に希望保育所等を見学し、申込書の見学チェック表に確認印を押してもらうことが必要です(見学の際は、各保育所等に事前連絡してください)。
※市外からの転入予定等の理由で、事前に見学ができない場合には、市担当課へご相談ください。

申込み締切日

第1回締切日…入所希望月の前月10日
第2回締切日…入所希望月の前月20日

申込締切日が土日祝日及び年末年始の市役所閉庁日にあたる場合は、その前の市役所開庁日が締切日となります。
※保育所等に提出する場合は、上記の前日が締切日となります。
※求職活動を理由とした申込みは、保育の必要性の優先順位を考慮し、申込期日に関わらず最終締切分での選考対象となります。
※毎月最終締切日以降に緊急に保育の必要な事由が生じた場合は、市担当課にご相談ください。

書類提出先

市担当課もしくは希望保育所等

選考

選考に必要な全ての書類が提出されているかたを対象に、利用可能な子どもの数に空きのある保育所等について、申請内容から優先順位を判定し、各申込締切日以降に選考します。
※利用可能な子どもの数に空きがない保育所等については、選考は行われません。
※「保育が必要であることを証明する書類」が未提出の場合、求職活動とみなし、最終締切分での選考対象となります。
※各申込締切分での選考で利用が決まらなかった場合は、自動的に翌月以降の選考対象となります。

申込みの際に必要な書類

(1)平成28年度支給認定申請書兼保育所等利用申込書(PDF:369KB)
(見学チェック表に希望保育所等からの確認印が押印されたもの)

(2)保育が必要であることを証明するもの(次表のうちいずれか)

保護者の状況

提出書類

会社などに勤務している場合

在職証明書(PDF:145KB)の原本(月60時間以上の就労状況を証明するもの)

自営業や農漁業の場合

就労状況申告書(PDF:127KB)の原本に、民生委員の状況確認報告書(※)の原本を添付

内職の場合

次のいずれかの書類

保護者が産前産後の場合

母子健康手帳のコピー
(氏名と出産予定月が記載されているページ)

保護者が長期療養を要する病気、または障がいのある場合

次のいずれかの書類

  • 診断書(保育が困難であることが記載されているもの)の原本
  • 身体障がい者手帳・愛護(療育)手帳・精神障がい者保健福祉手帳などのコピー(氏名・等級・交付年月日が記載されているページ)

保護者が病人や障がい者などの看護や介護をしている場合

次のいずれかの書類

  • 診断書(看護や介護が必要であることが記載されているもの)の原本
  • 身体障がい者手帳・愛護(療育)手帳・精神障がい者保健福祉手帳、介護保険被保険者証などのコピー(氏名・等級・交付年月日が記載されているページ)

災害等でり災した自宅等復旧活動を行う場合

り災証明書などのコピー

職業訓練校、大学、専門学校などに通学している場合
※趣味の講座やカルチャースクールなどは認められません。

在学(籍)証明書(受講期間が記載されたもの)の原本に、月60時間以上の受講状況がわかるカリキュラム表などのコピーを添付

その他、市が認める場合

 

保育が必要であることを証明する書類を提出できない場合は、求職扱いでの選考となります。
※保護者以外の同居者についても証明書などを提出していただく場合があります。
※民生委員の状況確認報告書とは、市担当課または保育所等で配布している「状況確認依頼書」(黄色の用紙・4枚複写)の3枚目(様式2-2./依頼者あて)になります。
※就労状況等により保育の必要量(保育所等の利用時間)を市が決定します。
(保育標準時間・・・最長11時間、保育短時間・・・最長8時間)

(3)保育料決定に必要となる書類【次表に該当するかたのみ】

提出が必要な場合

提出書類

平成27年1月1日に青森市に住所がない場合

(注:9月以降からの入所を希望する場合、提出は不要です。)

平成27年度市民税の課税状況が分かる書類(次のいずれか)※コピー可

  • 平成27年度市・県民税課税証明書または所得課税証明書
  • 平成27年度市・県民税納税通知書
  • 平成27年度市・県民税特別徴収税額の通知

 

平成28年1月1日に青森市に住所がない場合

平成28年度市民税の課税状況が分かる書類(次のいずれか)※コピー可

  • 平成28年度市・県民税課税証明書または所得課税証明書
  • 平成28年度市・県民税納税通知書
  • 平成28年度市・県民税特別徴収税額の通知

利用希望児童の就学前の兄弟姉妹が次の施設を利用している場合

  • 新制度に移行しない幼稚園
  • 特別支援学校幼稚部
  • 情緒障がい児短期治療施設通所部
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援

在園(所)証明書の原本

利用希望児童本人または同居者が次の手帳などの交付を受けている場合

  • 特別児童扶養手当証書
  • 障がい基礎年金証書
  • 身体障がい者手帳
  • 愛護(療育)手帳
  • 精神障がい者保健福祉手帳

手帳等のコピー

保護者が未婚のひとり親の場合

  • 「寡婦(夫)控除のみなし適用」にかかる確認票(市担当課で配付)
  • 児童扶養手当証書のコピーまたは戸籍謄本のコピー

児童の父母などの税関連データを青森市が保有している場合は、原則として当該データを使用します(ただし、期限を過ぎて確定申告した場合など、税額に変更がある場合には、市担当課へ連絡が必要です)。
※未申告のため税関連データがない場合や提出が必要な税書類が未提出の場合など、税額の確認が取れない場合には、平成28年4月1日時点の児童の年齢に応じた最も高額な保育料が適用されます。
※保育料は、原則、保護者の市民税所得割額の合計額によって決定されます。ただし、家計の主宰者(家計を担う主たる者)が別にいる場合は、そのかたの税額も算入します。

(4)食物アレルギー調査票(PDF:149KB)
お子さんにアレルギー等がある場合、必ず提出ください。

(5)保育所等希望変更届(PDF:246KB)
利用申込み後、希望保育所等を変更する場合は、市担当課へ届出が必要です。

選考基準・利用の決定

保育所等利用選考基準

選考は、受入可能数に空きがある保育所等について、次の優先順位に基づき、各家庭の諸事情を総合的に勘案した上で行います。

《優先順位A》

保育の必要性、緊急性がともに認められる保護者の状況

(例)※順不同

  • 月150時間以上程度の居宅外労働、就学のため保育が必要な場合
  • 保護者の長期入院や重度障がいなどで、保育が必要な場合
  • 重度の要介護者や障がい者・長期療養を要する病人などを常時介護するため、保育が必要な場合
  • 保護者や近隣・親類の住居が震災、風水害、火災など災害を受け、その復旧に従事しているため保育が必要な場合

《優先順位B》

Aに準じる要件があり、保育の必要性が認められるが、Aよりは緊急性が少ないと思われる保護者の状況

(例)※順不同

  • 月90時間以上~月150時間未満程度の居宅外労働、就学のため保育が必要な場合
  • 月120時間以上程度の居宅内労働(内職を除く)のため、保育が必要な場合
  • 保護者の短期入院や中程度の障がいなどで、保育が必要な場合
  • 中程度の要介護者を常時介護するため、保育が必要な場合
  • 母が出産の前後のため、保育が必要な場合

《優先順位C》

保育の必要性が認められるが、Bよりは緊急性が少ないと思われる保護者の状況

(例)※順不同

  • 月60時間以上~月90時間未満程度の居宅外労働のため、保育が必要な場合
  • 月60時間以上~月120時間未満程度の居宅内労働(内職は除く)のため、保育が必要な場合
  • 内職をしているため、保育が必要な場合

 《優先順位D》

 Cよりは緊急性が少ないと思われる保護者の状況

(例)就労を予定し、求職活動中である場合

ひとり親の家庭などの場合や保育所等に兄弟姉妹がすでに入所している場合、産休・育休明けの復職で、産休・育休終了日が属する月(終了日が1~13日の場合は、終了日が属する月及びその前月、終了日が末日の場合は、終了日が属する月及びその翌月)に利用の場合は、優先順位が高くなります。

利用の決定

受付期間内に提出された申込みについて、各家庭の諸事情を総合的に勘案した上で審査し、利用が決定した場合には利用決定通知書を送付します。

利用決定の取消し

利用が決定した場合であっても、次に該当する場合は取消しになることがあります。

(1)事実と違う申告をしたとき
(2)集団保育が困難と認められるとき

利用できなかったとき

(1)希望する保育所等に空きがない場合や、申込者が定員を上回り、選考の結果利用できない場合には、利用できない旨の通知を送付します(利用希望月の最終選考会後、1回のみの送付となります)。
(2)希望保育所等の「利用保留」として登録され、翌月以降も選考の対象となります。
(3)提出していただいた申込書は、年度内のみ有効となります。年度末まで利用できない場合、改めて次年度からの利用申込みが必要となります。
(4)利用保留中に、家庭状況や就労状況、希望保育所等の変更などがあった場合は、必ず市担当課へ連絡してください。連絡のない場合は、選考上不利になる場合があります。
(5)利用の必要がなくなった場合には、必ず申込みの取下げを行ってください。

利用後の家庭状況の変更・転所・退所

 家庭状況の変更

保育所等利用申込み後、家庭状況に次に記載する変更があった場合などは、必ず市担当課または保育所等に支給認定変更申請書(PDF:123KB)を提出してください。

(1)住所が変わったとき
(2)保護者の勤務先・勤務時間など、就労状況が変わったとき
(3)婚姻・離婚・保護者死亡・障がい認定などの世帯構成及び同居家族に異動があったとき
(4)税の修正・更正・還付申告により、保育料決定の基礎となる税額に変更があったとき
(5)生活保護の受給を開始または廃止したとき
(6)お子さんについて保育を必要とする理由が変更となったとき

転所・退所

保育所等の転所を希望されるかたは「平成28年度保育所等転所申込書(PDF:367KB)」、退所を希望される場合は「保育所等退所届(PDF:92KB)」を必ず市担当課または保育所等へ提出してください。

※転所を希望される場合は、お子さんと一緒に希望保育所等を見学し、転所申込書の見学チェック表に確認印をもらってから提出してください。
※退所を希望される場合は、退所する月の末日(その日が土日祝日及び年末年始の市役所閉庁日にあたる場合は、その前の市役所開庁日)までに退所届を提出してください。

【問合せ先】

  • 健康福祉部子育て支援課 電話:017-734-5330
  • 浪岡事務所健康福祉課 電話:0172-62-1113

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問合せ

所属課室:青森市健康福祉部子育て支援課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5330

ファックス番号:017-722-5678

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