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ホーム > 福祉・健康 > 福祉 > 高齢福祉 > 平成29年度青森市市民後見人養成研修を開催します

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更新日:2017年10月12日

平成29年度青森市市民後見人養成研修を開催します

成年後見制度について

知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分なかたは、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議などの必要があっても、これらのことを自分で行うことが難しい場合があります。
た、自分に不利益な契約であっても、正しく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害にあうおそれもあります。
年後見制度は、このような判断能力の不十分なかたを保護し、支援するための制度です。

市民後見人について

年、高齢化に伴い成年後見制度の利用者が増加するとともに、親族による後見等が困難かたも増えており、後見等の新たな担い手が必要とされている中において、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活ができるよう、市民の立場から後見活動を行う「市民後見人」へのニーズが高まっています。

平成29年度青森市市民後見人養成研修について

のたび、青森市では、市民後見人として活動する意欲のあるかたを対象に、第3期の「青森市市民後見人養成研修」を開催します。
の研修では、成年後見制度に関する一定の知識や技能、倫理等を習得します。詳しくは「研修プログラム」をご覧ください。

日時 平成29年11月21日(火曜日)~平成30年1月30日(火曜日)の間の8日間
会場 青森県観光物産館アスパムほか
内容 研修プログラム(ワード:23KB)
参加費
定員 35名程度(※申込者多数の場合は抽選)
申込期限 平成29年10月31日(火曜日)

受講要件

の全ての要件を満たしているかたが対象となります。

1青森市内に住所を有するかた
2平成29年4月1日現在における年齢が満20歳以上のかた
3原則として全ての研修を受講できる見込みのあるかた
4研修修了後は市民後見人として活動することを希望するかた
5成年後見制度及び高齢者や障がい者に対する福祉活動に理解と熱意があるかた
6上記に関わらず、次に掲げる要件のいずれにも該当しないかた
(1)民法第20条に規定する制限行為能力者
(2)民法第847条に規定する後見人の欠格事由に該当する者
(3)専門職(弁護士、司法書士等)の団体に加入し、その団体での後見活動が可能な者

申込方法

記受講要件を御確認の上、「志望動機」、「宣誓書」をお書きいただき、下記問合せ先まで直接お持ちいただくか、郵便等でお送りください。
込締切は、平成29年10月31日(火曜日)です。
込者多数の場合は、抽選となります。結果については、後日連絡いたします。

【志望動機・宣誓書のダウンロード】
志望動機・宣誓書(ワード:20KB)


 

問合せ

所属課室:青森市福祉部高齢者支援課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5326

ファックス番号:017-734-5789

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