グローバルメニュー サブメニュー
  • 文字サイズ変更・色合い変更
  • Foreign Language

ホーム > くらしのガイド > 保険・年金 > 国民年金 > 国民年金の保険料

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

国民年金の保険料

国民年金保険料を自分で個別に納付する必要があるのは、第1号被保険者及び任意加入被保険者です。

国民年金保険料の金額

月額16,490円です。(平成29年度)

付加年金

保険料を月額400円多く納付する付加年金制度があります。将来の年金受給額(年額)に「付加保険料納付月数×200円」が上乗せされます。
付加年金は2年間受給すると、払った付加保険料と同額を受けとることができ、さらに、以降も年金に付加保険料が上乗せされた金額を受給することができます。

国民年金保険料の納付方法

日本年金機構より送付される納付書で、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納付してください。
未納の期間が多いと、「老齢基礎年金」はもとより「障害基礎年金」「遺族基礎年金」などを受けられなくなる場合があります。

便利でお得な口座振替、前納制度

一定期間の国民年金保険料を一括で納付する前納制度をご利用になりますと、保険料が割引になります。平成29年4月に一年分を納付した場合では、毎月納付した場合よりも3,510円もお得になります。さらに、口座振替で前納した場合は、お得額が4,150円に増えることになります。また、年度途中でも前納はできます。
毎月の口座振替について、通常の口座振替(当月保険料の翌月末日引落とし)では、保険料の割引はありませんが、「当月保険料を当月引落とし」にすると、毎月の保険料が50円割引(年間で600円)になります。
また、納付書、口座振替、クレジットカードでの支払いは、2年前納があります。(2年前納の申込期限:口座振替、クレジットカードの支払いは前年度の2月末まで、納付書での支払いは4月末まで)

詳しくは、青森年金事務所(電話:017-734-7495)までお問合せください。

保険料の納付が困難なかた

法定免除

障害年金(1級、2級)を受けているかたや、生活保護法による生活扶助を受けているかたは届出により保険料の納付が免除されます。

申請免除制度

学生以外で所得が低いなどの経済的理由や、天災・失業を理由として保険料を納められないときには、申請して認められると、保険料の納付が免除されます。免除には、全額免除・4分の3免除(月額保険料4,120円、平成29年4月~)・半額免除(月額保険料8,250円、平成29年4月~)・4分の1免除(月額保険料12,370円、平成29年4月~)の4種類があり、本人に加えて、配偶者・世帯主の前年の所得審査があります。
認められた期間は、老齢基礎年金受給時には、全額免除された期間は2分の1、4分の3免除の期間は8分の5、半額免除された期間は4分の3、4分の1免除の期間は8分の7で、年金額が計算されます。
なお、10年以内であれば、免除を受けた期間の保険料を納付(追納)することができます。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。
申請可能な期間について詳しくは日本年金機構HP(外部サイトへリンク)でご確認ください。

退職者(失業者)のための特例免除

通常、国民年金保険料の免除申請の際は、被保険者本人、配偶者、世帯主の前年(1月~6月までは前々年)の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし、申請日の前年度末以降に退職・失業されたかたは、以下の書類を添付していただければ、退職者本人の前年所得は、審査の対象外になります。(退職者特例制度)
申請される際の、退職者特例制度対象年月日について、詳しくは日本年金機構HP(外部サイトへリンク)でご確認ください。

免除・退職特例に必要な書類(いずれかひとつの書類が必要です。)

  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 雇用保険被保険者離職票1または2の写し
  • 離職者支援資金の貸付決定通知書の写し
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書等

納付猶予制度

20歳から50歳未満の若年者については、本人と配偶者だけの前年の所得によって審査する「納付猶予制度」があります。
認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、猶予を受けた期間の保険料を10年以内に納付(追納)するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。
なお、申請可能な期間について、詳しくは日本年金機構HP(外部サイトへリンク)でご確認ください。

学生の保険料納付特例制度

学生本人の前年所得が一定以下の場合、申請して認められると、在学中の保険料を後払いにすることができます。1年ごとの更新ですので、在学中は毎年4月末までに申請するようにしてください。
認められた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されませんので、特例を受けた期間の保険料を10年以内に納付(追納)するようにしましょう。この場合、納付する額に加算額がつく場合があります。
なお、申請可能な期間について、詳しくは日本年金機構HP(外部サイトへリンク)でご確認ください。

お問合せ先

国保医療年金課 国民年金チーム 電話:017-734-5352
浪岡事務所 健康福祉課 国保年金チーム 電話:0172-62-1153

国民年金について詳しくは、ページ下の関連リンク「日本年金機構ホームページ」からもご覧いただけます。

問合せ

所属課室:青森市福祉部国保医療年金課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5339

ファックス番号:017-734-5337

より良いウェブサイトにするために皆さんのご意見をお聞かせください。

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?