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保険税 > 倒産・解雇などによる離職者の国民健康保険税が軽減されます

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更新日:2017年4月1日

倒産・解雇などによる離職者の国民健康保険税が軽減されます

特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方の平成22年度分以後の国民健康保険税が軽減される制度が、平成22年4月から始まりました。

軽減額は?

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。
※軽減の内容は、前年の給与収入の額等により異なります。

軽減期間は?

離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

制度が始まる前の失業者は対象外ですか?

制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日以降)に離職されたかたは、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。
※ただし、平成21年度以前の国民健康保険税は対象となりません。

対象者は?

離職の翌日から翌年度末までの期間において国民健康保険の被保険者のうち、以下の全ての条件に該当するかたが対象となります。

  • (1)平成21年3月31日以降に離職したかた。
  • (2)離職日の時点で65歳未満のかた。
  • (3)雇用保険法に規定する「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」であって、失業等給付の受給資格を有するかた。

〔特定受給資格者〕
倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされたかた。

〔特定理由離職者〕
特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職したかた。

※後期高齢者医療保険に移行されたかたも、全ての条件に該当する場合は、国民健康保険特例対象被保険者等になることがあります。

該当する『離職理由コード』一覧
※「雇用保険受給資格者証」の離職理由をご確認ください。

コード

離職理由

区分

11

解雇

特定受給資格者

12

天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

21

雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

22

雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

23

期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

特定理由離職者

31

事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職

特定受給資格者

32

事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

33

正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者

34

正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

※離職理由については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づき、公共職業安定所において審査、決定された離職理由によります。

軽減を受けるには申告書の提出が必要です

申告書の提出先

  • 市役所本庁舎国保医療年金課
  • 浪岡事務所健康福祉課
  • 各支所
  • 西部、油川、荒川市民センター
  • 高田教育福祉センター

持参するもの

雇用保険受給資格者証

お問合せ先

青森市健康福祉部国保医療年金課
(申告書の提出について) 国保資格チーム 電話:017-734-5493
(税額等について)国保税チーム 電話:017-734-5340
青森市浪岡事務所健康福祉課国保年金チーム 電話:0172-62-1153

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問合せ

所属課室:青森市福祉部国保医療年金課 担当者名:国保税チーム

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5340

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