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保険税 > 保険税の法定軽減

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更新日:2017年7月5日

保険税の法定軽減

世帯の総所得金額が次の場合、「被保険者均等割額」及び「世帯別平等割額」が減額されます。

※軽減判定の総所得金額は、国保の資格のない世帯主及び特定同一世帯所属者の所得も合算して計算されます。ただし、課税の対象とはなりません。
※65歳以上の公的年金等受給者は、公的年金等所得から15万円を控除した金額に公的年金等以外の所得金額を加算した金額で判定されます。

 

世帯の総所得金額

減額割合

(1)

世帯の総所得金額が33万円以下の場合

7割減額されます

(2)

世帯の総所得金額が33万円を超え、かつ33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者(※1)1人あたり27万円を加算した金額以下の場合

5割減額されます

(3)

上記(1)(2)以外で、世帯の総所得金額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人あたり49万円を加算した金額以下の場合

2割減額されます

(※1)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保資格を喪失したかたで、喪失した日以後、継続して移行時の国保の世帯主(以降継続して世帯主であるかたに限る)と同一の世帯に属するかた(喪失した日に国保の世帯主であった場合は、以降継続して国保の世帯主であるかた)をいいます。
(※2)事業専従者控除があるかたは、事業専従者控除前の金額で判定されます。
(※3)事業専従者給与所得があるかたについて、事業専従者給与所得は軽減判定の総所得金額として算入されません。
(※4)分離課税に係る長期及び短期譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額で判定されます。
(※5)倒産、解雇、雇い止め等により離職されたかたで「特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例」による軽減を受けられているかたは、前年の給与所得を100分の30とみなして判定されます。

問合せ

所属課室:青森市福祉部国保医療年金課 担当者名:国保税チーム

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5340

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