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更新日:2017年4月1日

医療費一部負担金の減額・免除・徴収猶予制度

医療費一部負担金の減額・免除・徴収猶予制度

国民健康保険に加入しているかたが、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度があります。

減免等の要件

  • (1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となりまたは資産に重大な損害を受けたとき。
  • (2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、養殖への被害その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
  • (3)事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき。
  • (4)上記の(1)から(3)に掲げる事由に類する理由があったとき。

減免等の区分

  • (1)世帯主等の収入額の合計額が、生活保護基準額と比較して110%以下、かつ世帯主等の預貯金額の合計額が生活保護基準額の3月分相当額以下の場合・・・・・一部負担金の免除
  • (2)世帯主等の収入額の合計額が、生活保護基準額と比較して110%を超え120%以下、かつ世帯主等の預貯金額の合計額が生活保護基準額の3月分相当額以下の場合・・・・・一部負担金の5割減額
  • (3)上記の(1)及び(2)には該当しないが、一時的に一部負担金を支払うことが困難であり、徴収を猶予されることで一部負担金を納付できる見込みがあると認められる場合・・・・・一部負担金の徴収猶予

減免等の期間

免除及び減額の期間は1か月単位の3か月までとなります。ただし病状等によっては、さらに最大3か月延長されます。また、徴収猶予の期間は6か月以内となっています。

減免等を受けようとするとき

一部負担金の減免等を受けようとするときは、あらかじめ次のものを添えて申請してください。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 申請月及び前3か月の収入を証明するもの(給与明細書、年金支払通知書など)
  • 預貯金を確認できるもの(預金通帳など)
  • 印鑑(認め印)
  • 世帯主及び療養を受ける人の個人番号確認に必要な通知カードまたは個人番号カード等 

その他にも収入認定や生活状況確認のため、申請に必要なものがありますので、お早めに担当課までご相談ください。

国保医療年金課 国保給付チーム 電話:017-734-5343
浪岡事務所 健康福祉課 国保年金チーム 電話:0172-62-1153

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問合せ

所属課室:青森市福祉部国保医療年金課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5339

ファックス番号:017-734-5337

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