更新日：2022年8月31日

高額医療・高額介護合算制度

国民健康保険の自己負担額と、介護サービス費の自己負担額の1年間の合算額が下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により自己負担限度額を超えた金額が支給されます。

 

支給要件

次の1から3の全てに該当する場合に支給対象となります。

1. 8月1日から翌年7月31日までの1年間に、国民健康保険と介護保険の両方の自己負担があること。
2. 自己負担合算額が下表の自己負担限度額を超えること。
3. 自己負担合算額から自己負担限度額を差し引いた額が500円を上回ること。

70歳未満のかたの自己負担限度額

区分	所得要件 （国保加入者の基礎控除後の 総所得金額等を合計した額）	限度額
上位所得（ア）	901万円を超える	212万円
上位所得（イ）	600万円超～901万円以下	141万円
一般（ウ）	210万円超～600万円以下	67万円
一般（エ）	210万円以下	60万円
低所得（オ）	市民税非課税	34万円

70から74歳のかたの自己負担限度額

区分	所得要件	限度額
現役並み所得者Ⅲ	市民税の課税所得が690万円以上のかた	212万円
現役並み所得者Ⅱ	市民税の課税所得が380万円以上のかた	141万円
現役並み所得者Ⅰ	市民税の課税所得が145万円以上のかた	67万円
一般	市民税の課税所得が145万円未満のかた	56万円
低所得者Ⅱ	市民税非課税世帯のかたで、低所得者Ⅰ以外のかた	31万円
低所得者Ⅰ	市民税非課税世帯のかたで、世帯主および国保加入者全員の所得が全て0円のかた（公的年金の場合は年間80万円以下）	19万円

高額介護合算療養費支給申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 世帯主名義の金融機関の通帳等（金融機関名、店名、口座番号等がわかるもの）
• 世帯主及び療養を受けたかたのマイナンバーがわかるもの
• 窓口で申請する場合は、窓口に来たかたの本人確認書類（運転免許証等、公的機関で発行した顔写真のあるもの）

更新情報
2022年8月31日、文章等を変更しました。