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更新日:2016年6月1日

平成28年度第2回定例市長記者会見(平成28年5月27日開催)

日時:平成28年5月27日(金曜日)午前11時00分から
場所:市役所第2庁舎2階庁議室
案件:

 

1.平成28年第2回青森市議会定例会提出予定案件について

それでは、案件についてご説明いたします。
案件の一つ目は、平成28年第2回青森市議会定例会提出予定案件についてです。
提出予定案件については、資料に記載のとおり、専決処分1件、予算案3件、条例案6件、人事案1件、報告14件の合計25件であり、この他に人事案等の追加提出も予定しております。

予算案の概要

平成28年度青森市補正予算の概要(平成28年5月23日専決処分)

まずは、平成28年第2回定例会に提出を予定しております、平成28年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算についてご説明いたします。お手元の「平成28年度青森市補正予算の概要(平成28年5月23日専決処分)」の資料をご覧ください。
平成27年度青森市国民健康保険事業特別会計の収支見込みについては、歳出面の保険給付費や、歳入面の国民健康保険税の収入実績等を踏まえますと、赤字決算を回避できない状況となっております。
したがって、地方自治法施行令第166条の2の規定により、財源不足分について、出納閉鎖期である5月31日までに、翌年度の歳入を繰り上げてこれを充用する、いわゆる繰上充用を行うことが必要となりますことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成28年5月23日付けで、専決処分を行ったものであります。
なお、今回の補正予算額2億5千78万円については、4月末日(4月30日)までの国民健康保険税の収入実績をもって措置したものであります。

平成28年度青森市補正予算案の概要(6月補正)

続きまして、「平成28年度青森市補正予算案の概要(6月補正)」をご覧ください。
1ページは、一般会計補正予算を総括したものであり、内容のご説明は2ページ以降で申し上げますが、今回の補正予算額の合計は、4億4千4万円の増額補正となり、これを加えた予算総額は、1千188億6千257万9千円となります。
2ページをご覧ください。歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
まず、青森市総合戦略関連事業として、青森県未来を変える元気事業費補助金活用分につきましては、本市の総合戦略に資する各種事業を、この補助金を活用しながら積極的に展開することで、地方創生に向けた取組をさらに強化するものであります。
内容といたしましては、青森市移住相談・情報発信事業については、首都圏における移住促進活動を行うもの、移住・定住促進就職支援事業については、首都圏移住希望者に対する職業紹介の実施や、市内の若年者・子育て中の女性求職者・移住者を対象とした就職支援研修等を行うもの、オフィス移転等促進事業については、首都圏等から本市へのオフィス(本社機能等)移転の促進に向けた、企業訪問等を行うものであります。
3ページをご覧ください。
がんばる企業応援事業については、八戸市、弘前市、おいらせ町等と共催により、ベトナムでの商談会等を行うもの、外国人観光客誘客促進事業については、ベイエリアや中心市街地などにある公共施設にWi-Fi環境を整備するもの、青森市観光振興対策事業については、首都圏等における観光プロモーションを展開するもの、青森ねぶた派遣事業については、平成29年1月中旬に東京ドームでの開催を予定している「ふるさと祭り東京2017」への参加経費であります。
次に、地域福祉計画推進事業については、ボランティアポイント制度創設に関する検討や、地域支え合い推進員の配置をするもの、青森市空き家・空き地バンク事業については、空き家・空き地バンク創設に関する経費であります。
次に、地域コミュニティ空き家活用支援事業、4ページになりますが、地域コミュニティ活性化支援事業、協働のまちづくりネットワーク事業については、現状の課題を踏まえて、一層の地域コミュニティ活性化を図るため、補助制度の創設等を行うものであります。
次に、東北観光復興対策交付金活用分になります、外国人観光客誘客促進に向け、先ほどの県補助金を活用して行う事業に加え、MICE(マイス)誘致用ホームページや多言語表記コミュニケーションツール作成、八戸市・弘前市・函館市との広域連携によるプロモーション強化事業などを実施するものであります。
続いて、その他の事業として、B型肝炎予防接種事業は、平成28年10月から予定している定期予防接種に要する経費、小・中学校大規模改修事業、5ページになりますが、スポーツ・文化施設機能整備事業については、アスベスト含有断熱材を使用している煙突の封じ込め工事のほか、屋内グラウンドである盛運輸サンドームの主練習場照明灯改修工事を行うものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金については、国民健康保険税率等の改定に伴う被保険者の負担増緩和を図るため、平成28年度から平成29年度の国保会計財源不足額6億8千656万8千円の2分の1に相当する額を、一般会計繰出金により、平成28年度、平成29年度の2か年に分けて、財政支援するものであります。
次に、老人福祉施設整備費補助金交付事務については、要介護者等が入居する施設におけるスプリンクラーの設置経費について、また、地域介護福祉空間推進交付金支給事務については、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する経費について、それぞれ、国の交付金を活用して補助するものであります。
歳入については、歳出補正に連動する国・県支出金及び市債のほか、財源調整は財政調整積立金繰入の増額により行っております。
次に、各特別会計になりますが、国民健康保険事業特別会計については、平成27年度決算見込及び税率改正等を踏まえた平成28年度予算の調整、介護保険事業特別会計については、地域福祉計画推進のためのボランティアポイント制度の創設検討や、地域支え合い推進員の配置に関する内容となっております。
以上が、今回の補正予算の主な内容であります。

 

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2.「矢野きよ実講演会」及び「書きましょIN青森Part.5」の開催について

次の案件は、「矢野きよ実講演会」及び「書きましょIN青森Part.5」の開催についてです。
東日本大震災からの早期復興や東北の元気を、東北一丸となって国内外に広くアピールする東北六魂祭が、今年は青森市で開催されます。市では、それと同じくして、6月24日(金曜日)と25日(土曜日)に、被災地の子どもたちへの支援活動を展開している書道家の矢野きよ実さんをお招きしての「講演会」と「書きましょIN青森Part.5」を実施いたします。今年で5回目となるこの事業は、県外避難児童等への支援を目的に実施してきたものであり、東北六魂祭と同じく、被災者の皆様が震災から復興することを願って開催しているものです。
6月24日(金曜日)の講演会では、青森市立南中学校において、「君を守るよ」をテーマに、震災の記憶を風化させないため、これまでの活動で出会った子どもたちの心の声や感じたことをお話していただきます。
また、チラシへの記載はございませんが、翌25日(土曜日)には被災された子どもたちとともに「書きましょIN青森Part5」を開催いたします。この、子どもたちの作品は、平成29年3月上旬に、リンクモア平安閣市民ホールにおいて展示する予定としておりますので、その際には、ぜひご来場いただき、子どもたちの心の声に耳を傾けていただきたいと思います。
最後に、4月14日から発生している熊本地震では、多くのかたが犠牲となり、1か月半たった今も、避難生活を余儀なくされておられるかたが多数いらっしゃる状況です。本市としては、被災地や被災者が必要とする支援に、できる限り対応していくとともに、今回の講演に参加された方々が、熊本地震の被災者へも思いをはせ、行動するきっかけとなれば幸いと思っています。

 

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3.むつ湾環境保全活動促進事業について

次の案件は、「むつ湾環境保全活動促進事業」についてです。
豊かな恵みをもたらしている陸奥湾の水質環境保全のため、市ではこれまで、下水道整備の促進や水質の常時監視等を行ってまいりました。
この陸奥湾を、将来の世代まで美しく、豊かな海として残していくために、これまで市民の皆様が様々に取り組まれている、山から海、川に至る環境保全活動が一体的に展開されるよう連携意識を醸成し、より多くの市民の皆様がその活動の輪を広げていく“きっかけ”づくりとして、「むつ湾環境保全活動促進事業」を今年度、新たに実施することといたしました。
事業の内容でございますが、環境省では、6月を環境月間としていることから、資料の右上にもありますとおり、6月1日を、むつ・ワン、6月21日を、む・ツ・ワンと、親しみやすい語呂合わせにより、6月1日から6月21日までを「むつ湾週間」としてPRしてまいります。
また、6月1日には、ねぶたの家 ワ・ラッセで「むつ湾週間フォーラム」を開催します。フォーラムでは、テレビ番組で海岸づくりに取り組んでおられるNPO法人海辺つくり研究会の理事・事務局長である、木村尚(たかし)氏をお招きして、海から山までを繋ぐ環境保全の意義などについてお話しいただく基調講演や市内で活動しておられる方々の活動紹介などを行うこととしております。
さらに、この「むつ湾週間」の期間中には、清掃活動などに取り組んでいただく団体の皆様へゴミ袋と軍手の配布、のぼりの貸し出しなどを行う予定でございます。
この「むつ湾週間」は、今年度からスタートしますが、山、川、海とむつ湾の環境保全に一体的に取り組むという機運が高まりますよう、次年度以降も様々な活動団体の力をお借りしながら取組を継続してまいりたいと考えております。

 

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4.グローバル人材育成事業について

次の案件は、グローバル人材育成事業についてです。
お手元の資料をご覧ください。
市では、次代を担う子どもたちが、外国の文化及び言語と触れることができる機会として、ALT等のネイティブスピーカーとの共同生活の場を創設し、外国語によるコミュニケーション能力を培うとともに、国際化に対応できるグローバルな人材を育成することを目的に、平成28年度新規事業として、「第1回International Summer/Winter Camp(インターナショナル サマー/ウィンターキャンプ)」を実施いたします。
募集につきましては、小学5・6年生を対象とし、広報あおもりで公募することとしております。勉強や遊び、スポーツを通して楽しみながら英語に触れることにより、国際交流に興味や関心を持つきっかけとなるものと考えております。

 

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5.青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸汽笛の定時吹鳴について

最後の案件は、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸汽笛の定時吹鳴についてです。
港町青森市のシンボルである青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸において、来月6月1日から毎日1回、正午に5秒程度汽笛を鳴らす「定時吹鳴」を実施いたします。
北海道新幹線が開業し、かつて連絡船で結ばれていた青森と北海道が27年の時を経て新幹線でつながったこの機会に、青森ならではの資源を活用し、多くのお客様をお迎えするとともに、本年7月から始まる「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」においても「港町あおもり」を印象付けるものになると考えております。

 

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その他(資料配付のみ)

 

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質疑応答

平成28年度青森市補正予算の概要について

Q 補正予算の中で、市長が特に思い入れのある事業は何になりますか。
A
(市長)
本市の人口減少問題が喫緊の課題でもありますので、移住相談・情報発信事業です。それから、市民の活動を支援していく、地域コミュニティに関する事業、そして、ねぶた等の観光プロモーションに関する事業が中心となります。

Q 国民健康保険事業特別会計に関係してお伺いしたいと思います。繰上の専決や保険税の負担抑制分として6月補正予算を計上しています。この国民健康保険の赤字部分について、市長の所感をお願いします。
A
(市長)
今回、平成27年度の決算見込みにおいて赤字が見込まれるということ、また、これからの見通しの中でも財源不足が見込まれるということで、青森市国民健康保険運営協議会からの答申をいただき、大変恐縮ですが、半分に当たる二分の一については国保加入者の税率アップ、そして、残り二分の一については市の一般会計からの支援という対応をいたしました。しかし、赤字が見込まれる部分については、医療費を含めた支出の増加、そして、国保加入者の減少や低所得者が多いということも原因になっているのではないかと考えています。

Q そういう意味では、青森市の特有という認識ではないと考えた方がよいのでしょうか。
A
(市長)
本市のみならず、他の自治体においても、国保会計の運営については皆様それぞれ工夫をされたり、ご努力をされております。そして、一般会計からの繰入れをされているところもあります。こうして様々な取組をされている状況をみますと、他の自治体においても、国保会計の運営については、それぞれ問題、課題を抱えて努力しているものと思います。

平成28年青森市議会定例会提出予定案件(教育長の任命について)について

Q 教育長の人事は議会初日の先議になるというお話しを伺いましたが、その理由を教えてください。
A
(市長)
本市の教育行政の中で、極めて重要なものである教育長が現在、不在であります。教育長は、新教育委員会制度においては、私が任命することになっておりますが、議会の同意を得る必要があります。開会日である初日に提案しようとしておりますのは、議会の同意を初日にいただければ、その後すぐに新教育長が就任し、教育行政の責任者として業務を推進することができるからです。現在は、佐藤委員に教育長職務執行者として、その任に当たっていただいている訳ですが、仮に、従来通り閉会日ということになりますと、この6月議会中の間も教育長が不在ということになります。したがいまして、出来るだけ早く新教育委員会制度に基づく教育長に就任をしていただき、教育行政を推進していただきたいということが、初日の開会日に先議をお願いするという主な理由です。

グローバル人材育成事業について

Q グローバル人材育成事業についてお伺いします。市内の小学校5,6年に在籍している児童は何名でしょうか。また、対象人数を20人とした理由をお願いします。
A
(教育部長)
ただいま、小学校5,6年生の正確な児童数は把握しておりません。(※注) 20名という人数については、これまでの大連市(中国)や平澤市(韓国)、浪岡地区とメーン州(アメリカ)との交流事業等の様々な実績を基準として決定いたしました。

※注
平成28年5月1日現在の市内の小学校5,6年の児童数は4,664名です。

アウガについて

Q 今回、青森駅前再開発ビル株式会社から赤字の決算見込みが示されました。それについては今後の方向性を早めに示していただいたとの議会の意見もございますが、それらについて、市長の所感をお願いします。
A
(市長)
私も代表取締役会長として、7か月間会社経営に携わった立場として、今回の赤字を計上せざるを得なかったことにつきまして、お詫び申し上げます。そして、お尋ねの件でありますが、私もアウガの今後の方向性について、「新生アウガを目指して」の最終版をできるだけ早期に、ということで関係者と協議してまいりました。しかし、現時点では、取りまとめられておりません。相手との協議や検討等に時間を要しているということでございます。私も早くしたいと思っておりますが、相手との協議、交渉、検討ということで、今、作業を進めておりますので、やはり、今しばらく時間がかかるものと考えております。現時点でいつまでということを申し上げるような状況にはございません。しかし、できるだけ早くという思いは持っております。

Q アウガの方向性について、いつ示されるのか、心配の声が非常にたくさん上がっております。いつということをおっしゃれないことは重々承知しておりますが、逆に、いつまでに出さなくてはならないものなのでしょうか。特に第三セクターである駅前再開発ビルの経営状況については、減損会計など、いろいろと検討されていることもありますし、非常に経営が厳しくなってきております。また、庁舎に関しても実施設計はされていますが、ある程度、判断する時期が迫ってきているように思います。これらについて、いつまでに判断が必要なのか、どのようにお考えになっているのかお聞きかせください。
A
(市長)
いつまでということについては、5月2日の「新生アウガを目指して(案)」の修正版で目途として5月中にということをお示し致しました。それに向けて、今日まで協議をしておりますし、また、これからもしてまいります。ですから5月でなければならない、あるいは8、9月だと駄目というような状況ではございません。ただ、できるだけ早くということで進めております。

Q アウガの駅前再開発ビルや庁舎に関して、最終方針を示すタイミングは、8、9月でも間に合うのでしょうか。
A
(市長)
そういう意味で受け取られたのであれば、8、9月という言葉は撤回致します。できるだけ早くに示したいという思いでございます。いつまでにしなければならないというような状況ではございませんが、早期にお示しをしたいということです。

Q アウガの方向性を決める最終版には、第三セクターの今後の在り方、さらには市庁舎の在り方が含まれてくると思います。早期に最終版を示したいが時期は示せないということは、三セクも市庁舎も、決断するまで時間的に余裕があると考えてよろしいのでしょうか。
A
(市長)
そのことについては、できるだけ早期に取りまとめてお示ししたいと考えております。しかし、会社の在り方等に関しましては、様々な問題・課題、そして関係者との協議がありますので、現時点ではまだ取りまとめられないという状況です。

Q 庁舎も同様でしょうか。
A
(市長)
「新生アウガを目指して(案)」の中で、お示ししてありますように、庁舎の部分については、アウガに係る今後の財政・財源をどう捻出するかが関係しています。庁舎の立体駐車場を平面駐車場へ変更するという提案なり、また、議会の議決等もありますので、アウガの「新生アウガを目指して(案)」の方向性と庁舎の方向性はリンクすると考えています。

Q 前回は5月を目途にということでしたが、次はいつを目途に考えていますか。
A
(市長)
早期にという考えはありますが、目途をお示しすることで、それがずれ込んだ場合にかえって皆様に不安感を与えかねません。もちろん、示さないということでのご心配は、私も理解しています。その面で、できるだけ早期にということで、方向性について取りまとめるべく検討作業をしているということです。

Q 5月はあと数日ありますが、やはり5月中は厳しいでしょうか。
A
(市長)
今日は27日ですが、今日の時点で、まだ取りまとめておりませんから、5月中は厳しいと考えています。

Q 市長は、「関係者との協議を続けている」と説明されますが、関係者は誰で、何を協議しているのか分かりやすく説明をお願いします。
A
(市長)
市にとっての関係者とは、会社関係者、それから地権者の皆様、それからテナントの皆様です。また、金融機関も関係者でございます。そういった方々を関係者と申し上げております。何を協議しているかと申しますと、いろいろな課題・問題がある会社の今後の在り方など様々です。関係者と協議している状況ですので、何を協議しているかについては控えさせていただきます。いずれ、取りまとめが示される段階においては、当然、市民の皆様にもきちんとお示しをしなければいけない、と考えています。

Q 今、関係者を4者挙げられたと思いますが、それぞれの方々と等しく情報交換されているのでしょうか。
A
(市長)
いろいろな会社、企業、あるいは個人情報等がありますので、それぞれの制約の下で可能な限り情報提供し、協議をしているということです。

Q 先日のまちづくり特別委員会や常任委員協議会でも、各議員から選択肢が限られているため、市長が進めるべきではないか、というようなご意見もありました。あえてお聞きしますが、市長は関係者と協議が進んでおらず、なかなか方向性を示せないとおっしゃいますが、アウガ、駅前再開発ビルの最大の債権者は青森市であることを考えると、いち早く示すべきではないかと思います。改めて、市長として、その点についてお聞かせください。
A
(市長)
特別委員会のどの部分でのお話かわかりませんが、先ほどから申し上げていますように、この会社の在り方については、関係者と今、協議をしている状況であり、検討過程の状況でありますので、私から発言することは、やはり控えるべきではないかと思います。

Q 与党会派やこれまで賛同を得ていた共産党会派からも、これから開会される6月の定例議会について、議論が進むんだろうかというお話もありました。今は切羽詰まった状況ではないのでしょうか。協議中ということも分かりますが、どのように考えていますか。
A
(市長)
私としては急ぎたい、早くしたいと考えています。しかし、協議をしている相手がおりますので、もうしばらく時間をいただきたいということです。5月の目途が、今日時点では厳しいということを申し上げましたが、決していつまででもよいというのではなく、できるだけ、可能な限り早くということです。

Q 6月3日開会の議会定例会ですが、議論になるのでしょうか。
A
(市長)
6月3日の時点、あるいは6月中でどのような協議状況になっているのかもあろうかと思います。どのようなご質問がくるのかは、今は測りかねますが、議員の皆様からはいろいろな質問が寄せられるのではないかなと受け止めております。その時点での状況の中で答えられる内容、あるいは範囲について、できるだけお答えをし、また、説明もしていかなければならないと考えています。

Q 第三セクターに減損会計を導入するのか、しないかについてですが、市はこれまで、導入した方がよいという考えを示しています。その結論は、議会も含め、我々にはいつ示されるのでしょうか。
A
(市長)
会社側で検討していると伺っております。また、決算につきましては、駅前再開発ビル株式会社の第24期定時株主総会で報告をされることとなっております。市としては、それに先立ち、株主総会招集通知が発出される6月下旬を目途に各派代表者会議及びその後の議員の皆様への資料配布等により、決算内容をご報告したいということを、23日の各派代表者会議でご説明しております。

Q それでは、一般質問や予算委員会では、質問がでても答えることはできないということになりますか。
A
(市長)
6月下旬に数字が公にされるということですので、議会の日程に間に合うのかについては、現時点では何とも申し上げられません。

Q 先ほど、関係者に情報提供しているということを説明されましたが、大きな組合として2つ、更に個人が十数人いらっしゃる地権者に、等しく可能な限り情報提供されているでしょうか。
A
(市長)
例えば代表者に対してであったり、説明会であったり、その都度、説明をしております。今のご質問が、具体的にどういうことを想定されているのかは分かりかねますが、これまで、それぞれの立場、あるいは機会をとらえて、説明や情報提供をしてきたということです。

Q 質疑の冒頭で、今回の駅前再開発ビルの赤字の拡大について、前会長として陳謝されました。駅前再開発ビルの佐々木社長は、前回24日に我々報道や議会の皆様に「不甲斐ない結果」ということで陳謝されましたが、前会長として、また、市長として、赤字が拡大している要因、結果、これらをどのように考えていらっしゃるのか、所感をお願いします。
A
(市長)
確か7か月間だと思いますが、この前期に私が代表取締役会長として経営に携わりました。その間での決算として、以前よりも赤字額が増えました。したがって、それはやはり会長として、経営に関わった一人としてはお詫びを申し上げなければならないという思いです。赤字の要因、原因については、テナントの売上げの減少、さらにテナントが退店をしている中で、新たなテナントが入居していない状況、これらが大きな要因だと考えています。

Q 7か月間会長を務められて、何とか回復しようと、いろいろと陣頭指揮を取られた中で、最終的にこのような形になってしまったことについて、市民の中には責任論ということをおっしゃるかたもいらっしゃいます。そのことについて説明したり、言えるようなことがあればお願いします。
A
(市長)
市長としても、また、前会長としてもですが、「新生アウガを目指して(案)」を実現させ、アウガの再生を目指そうと、これまで取組を進めてまいりました。従来の商業施設と公共施設から成る複合施設としての経営は困難であるため、公共化を目指すということが今は大きな柱であります。この公共化ということでの「新生アウガ」。これを実現することが、責任を果たしていくことになると考えています。

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問合せ

所属課室:青森市市民政策部広報広聴課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5106

ファックス番号:017-734-5103

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