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ホーム > 市政情報 > 青森市はこんなまちです > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成28年度 市長記者会見 > 平成28年度臨時市長記者会見(平成29年1月31日開催)

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更新日:2017年2月10日

平成28年度臨時市長記者会見(平成29年1月31日開催)

日時:平成29年1月31日(火曜日)午後0時30分から
場所:市役所第2庁舎2階庁議室
案件:「アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針Vol.3」について

その他(配布資料のみ)
第39回青森冬まつりについて
第12回全国高等学校カーリング選手権大会の開催について
平成28年度青森市産りんごトップセールスについて
2月の主な市長日程について

質疑応答

「アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針Vol.3」について

本日は、緊急に皆様にお集まりをいただいて本当に感謝を申し上げます。内容が緊急課題に係ることでございますので、急きょお集まりいただきました。
緊急課題プロジェクトチームにおいては、大車輪で来る3月議会に向けて議案の準備を進めてまいりましたけれども、このたび、3月議会に諮る内容をある程度まとめましたので、機会をもって皆様にご報告するため、臨時にお集まりをいただいたという次第です。本来であれば、本日パネルもご用意しておりました「青森冬まつり」あるいは「全国高等学校カーリング選手権大会」そして、「青森市産りんごトップセールス」等をご紹介すべき所でありますけれども、内容に鑑みて、今回は資料配付ということで対応させていただきたいと思います。
それでは早速、本題に入ります。お手元に既に資料お配りしてございますが、「アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針」ということでまとめてございますので、その資料に沿ってご説明申し上げたいと思います。まず、お手元の資料の内容でございますが、青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、駅前のアウガのビルの管理を続ける第三セクターとして発足いたしましたが、先般の決算において債務超過が発生したということを踏まえ、その処理方針について市政の重要課題の一つとして進めてまいりました。このたび、青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、特別清算という方針を取らせていただきたいということで、その中身についてまとめております資料で報告を申し上げたいと思います。私といたしましては、先般11月より市政をお預かりしているわけでございますが、このビル会社の取扱いについては、特別清算ということで市民の皆様にはご負担をお掛けするという説明の内容が出てまいります。私からは市を代表する立場としてお詫びを申し上げたいと思います。
それでは、資料に沿ってご説明を申し上げます。

1ページ目に「青森駅前再開発ビル株式会社の解散・特別清算」という資料がございます。こちらの表では、上段に文章、下段に表となってございますが、下段の部分について、表に基づいてご説明を進めてまいります。まず左側に「債権額」という欄がございます。これにつきましては既に皆様ご承知のとおり青森駅前再開発ビルは左下の31億9,600万円の債権、いわゆる債務を保有していたところでございます。その債権持分としては市が23億8,000万円余り、青森県信用組合様が5億8,000万円余り、そして区分所有者の皆様が2億3,000万円という構成になってございます。ただ、これにつきましては、既に市議会等でご承知の通り抵当権、いわゆる担保が課されてございます。その内訳は右にございます通り、構成比にいたしますと市に80パーセント余り、一方で青森県信用組合様に19.7パーセントの構成で抵当が掛かっているものがございます。今般、特別清算を目指すに当たりまして、右側に「不動産評価額を構成比で按分した額」という欄がございますが、駅前再開発ビル7億8,200万円につきましては、これは駅前再開発ビルの所有する資産の評価額7億8,200万円でございます。これを担保、いわゆる抵当権で按分いたしますと、市に対しては6億2,000万円、青森県信用組合様におかれては1億5,000万円相当の担保相当が残存しているわけでございますが、ご承知のとおりその額よりも債権額が大幅に上回るという事から債務超過といわれておりました。今般、特別清算を目指すに当たりましては、表でいいますと(a)から(b)を引く、すなわち青森市にとってみますと、(a)の欄が23億8,000万から(b)の欄6億2,700万円を差し引いた、つまり担保相当の不動産価値を差し引いた債権放棄限度額の17億5,300万円余りにつきまして、回収の返しの見込みが立たないことから、債権特別清算という形で放棄に入っていくということを示してございます。なお、私どもだけではなく、青森県信用組合様には4億3,100万円余り、それから区分所有者におかれては2億3,000万円ということでそれぞれ債権の放棄の必要はございます。皆様ご承知のとおり、特別清算に当たりましては債権者、この表では3者ございますが、この3者の過半数、それから債権額につきまして、3分の2以上の合意が必要とされてございます。今般、今日この場に臨むに当たりまして、各債権者の皆様等との調整を進め、現時点で大筋合意という言い方でまとめることができたことから、発表させていただいております。本日、青森県信用組合様では、この趣旨に沿って内部手続きを進められると伺ってございます。また、ビル会社といたしましても明日、取締会を開催し、この株主の意向を踏まえ、取締役会としての決定をしていただく予定をしてございます。このため、あらかじめ大筋合意という言い方で私の方から申し上げてございますので、それを踏まえた一覧表となってございます。今、口頭で申し上げた内容が上段の文章に反映されているということでございます。

2ページをご覧ください。
平成29年4月以降、アウガがどのように運営されていくのか説明する資料になってございます。
(1)から(3)まで順に並べてございますが、(1)は従前より、また、12月議会でも申し上げましたとおり、青森駅前再開発ビル株式会社が担ってきたアウガという建物の管理体制を市で引き継ぐという4月以降の方針です。
(2)でございますが、土地や建物の取得について地権者の皆様等と交渉を進めてまいりました。現在のところ、地権者には店舗共有者19者と青森県信用組合様の、20者の方々がいらっしゃいます。これまで地権者の皆様との売却意向調査を進めてまいりましたところ、青森県信用組合様は別途として、19者のうち現在のところ17者の皆様から売却を認める、いわゆる大筋合意をいただいておりますので、資料にございますとおり、市が実施した不動産鑑定評価に基づく適正な価格で買取りを進めていくということでございます。なお、残りの2者につきましては、1者がアウガ地下で店舗運営されているかた、それから、もうひとかたはその外におられるかたということでございます。後ほど、金額も資料の中に出てまいりますが、どちらも金額の大小でいえば小さい額になっております。この2者については今後も誠意を持って当たってまいりたいと思ってございます。
(3)でございますが、その2者のかた、特に地下に残っておられるかたについて、4月以降、どのように営業を継続されるのかについてです。現在の状況を申しますと、既に議会等でもご承知のとおり、この地権、営業権をお持ちのかたにつきましては、一坪当たり3,000円のいわゆる持分に対しての費用をお支払いしてございます。いわゆる床代でございますけれども、これにつきましては、既にテナントがなく、売り上げがないため、お支払いできる金額がございません。そのため、残られるかたにつきましては、坪3,000円の金額を0円、いわゆる無償で借りると、ここでは表現しておりますが、0円にするという方向で調整をしております。一方で、地下で営業をされる方々については、いわゆる店子(たなこ)代、賃貸料をいただいております。これにつきましても、お支払いしない代わりに、相殺で賃貸料についてはいただかないということで、1者のかたにつきましてはやりとりをする、ということでおおむねの、いわゆる大筋合意をいただいているところでございます。ただ金額としては、数10万円の小さい数字になってまいりますけれども、そうしたやりとりをするということです。坪当たり3,000円の金額をお支払いできない状況になったものですから、それを踏まえて、このような無償の借上げと、賃貸料をお支払いしない、つまり、現金を動かさないというやりとりで、おおむねの合意を得たということでございます。なお、地権者以外にご出店されるかたから出店料をいただくという部分につきましては従前と変わりないということは、申し添えたいと思います。また、なお書きの部分でございますが、これも、既に何度も説明してございますけれど、このアウガという建物そのものが、市役所機能を全体として有することになることから、これに応じた関連した経費は当方でお支払いするということになってまいります。こうした内容の中で、地権者の皆様と大筋合意を得て、かつ、17者の皆様から土地、建物の買取りについて、おおむね、お認めいただいたという状況がございますので、ご報告をするという内容でございます。

3ページにお進みをいただきたいと思います。今後のスケジュール状況についてでございます。
スケジュール表の一番上に2行の説明書きがございます。新市庁舎について、私の方からは3階建て程度と従前より言ってございます。これまでは、いわゆる10階程度100億円と言ってございましたが、10階建ての建物で目標としていた時期である平成32年1月と同時期を目指すということでこれまで交渉を続けてきた結果、おおむねここまでに供用開始を目指せるという段取りがつきましたので、お示しをしているものでございます。
また、説明書きの2行目に「新市庁舎建設工事の着工までに」とございますが、これは日付でいえば平成30年1月に相当します。来年のお正月になりますけれども、それまでにアウガへの市役所庁舎機能の配置を目指す、ということです。これまでは年度内という言い方で答弁してまいりましたけれど、これまでのテナントの皆様との交渉の結果、あるいは地権者の皆様とのお話し合いの結果、おおむね、来年の1月までに総合窓口を展開するという方向でスケジュール感をお示しできる目途が立ちましたので、ここにお示ししているという内容でございます。
なお、先に欄外の下の部分を説明しますが、「49,896千円」という数字がございます。新庁舎については設計変更に関して、現在の設計業者様との協議を続けてまいりました。白地で設計の委託を出し直しますと9,000万円程度、それに既にいただいた補助金の返還分を含め、おおむね1億円程度といわれてございます。協議を続けた結果、従前に遜色ないスケジュール感で設計変更から設計工事まで至れる目途が立ちました。金額についても、今申し上げましたとおり、おおむね半額程度の4,900万円であり、言い換えれば、早く安くやっていただけることとなりました。そして、今日この後、有識者会議を設けて議論していただきますが、あらかじめ有識者の先生とはご議論を続けてまいりましたが、これからお話し合いいただく部分については、もちろん、おおむねいただいた内容を反映していく目途が立ってきたことを踏まえ、これからワークショップや有識者会議も回を重ねてまいります。表の中に矢印で回数等もお示ししてございますけれど、回を重ねる中で、基本設計、実施設計にもそれぞれ反映していただくという方向で調整が相成ったことから、この段にお示しをしている金額で、平成28年度3月補正予算に提出いたします。資料では「先議対応」と記載してございますが、スケジュール上、先に議決をいただくようお願いする、この後、議会運営委員会にお諮りすることになりますけれど、その方向でお願いをしたい、という進め方で今後進めてまいります。
それから欄外の下の部分にもう一つ、63,617千円という数字がございますが、いわゆるネットワーク経費、LANケーブル等の経費でございます。こちらについても工事が先だって必要な分について、3月補正予算の中で提出する予定でございます。
スケジュールの部分をご説明します。左上の「設計作業、議会(3月)」という部分が今申しました約4,900万円の先議の部分で、これをお認めいただければ、基本設計、実施設計に掛かり、次年度、9月議会の中で、その実績も踏まえた建設工事予算を提出することになろうかと思います。またその予算をお認めいただければ仮契約するということで、12月議会に契約案件を出すという進め方になってまいろうかと思います。一方で、表の下の「アウガ」という欄にございますが、改修工事やLANケーブルの部分については、表の「LAN配線準備 議会(3月)」とある部分が今、63,617という数字でご説明しましたが、6,000万円余りの3月補正予算に提出するLAN配線の部分でございます。その他の「引越作業」に係る部分はその後に、上の段の「改修工事等」は、当初予算の中で示していくことになります。この2つを認めていただければ、引越作業を経て、来年のお正月、1月を目指して、総合窓口の開設を計るという段取り感を示したものでございます。

4ページをご覧ください。これまでご説明した内容を踏まえて、次の議会でお示しする関連議案について列挙してございます。
4ページには1、2、3と、3つの数字が並べてございます。1番は先ほどご説明いたしました、土地及び建物の買い取りに係る17者の持分の合計額9億5,600万円余りとなってございます。こちらにつきましては青森市の財政は大変厳しい状況ではございますが、特別清算と権利の清算を目指すということで、私どもとしても厳しい中ではございますが、しっかりと計上してまいりたいという内容になってまいります。
2番につきましては、青森県信用組合様の債権の一部取得についてです。先ほど、担保という言い方で説明したところでございますが、1億5,400万円余りにつきましては、いわゆる担保供与分ということで、青森県信用組合様の債権を一部、買い取る必要がございます。この部分についても、当初予算の中で提出してまいります。
そして、3番でございますが、こちらは最後のかっこ書きに「平成29年第2回定例会以降」、すなわち6月議会以降とありますように、この議会では出てまいりません。なぜなら、特別清算開始決定後、つまり、裁判所が特別清算をお認めいただく前提でお出しするものですが、先ほどご説明した、一番左下にございます17億5,300万円余りの債権放棄は、地方自治法の定めにより議決案件とされてございますので、こちらについては6月議会以降、ただし、お認めいただく前提で6月議会以降に提出する議案ということで説明してございます。そのため、その下の「(参考)青森駅前再開発ビル株式会社スケジュール」とございますが、3月議会で予算案をお認めいただけるならば、議会終了後の3月末に臨時株主総会決定により解散をして、特別清算を目指し、4月に裁判所にご協議を申し上げて清算手続を開始し、以下のスケジュールで進んでいく、という内容になってございます。

説明資料の最後の5ページにつきましては、アウガ、いわゆる総合窓口機能の庁舎機能の配置に伴う関連経費でございます。1、2、3と3つの経費が列挙してございますが、アウガ改修工事等関連経費1億7,800万となってございます。例えばカウンターを設置する、あるいは先般の議会でもご議論になりました、トイレの設置、1階にもトイレを設置してまいります。そういった経費等をもろもろ織り込んで1億7,000万円ということで、算段相成ってございます。
2は、情報システム関連経費1億3,300万円ですが、うち、6,361万7,000円については先ほど説明しましたが、LAN工事上、先にやらなければいけない部分については、先にご議決いただきたいというご依頼をこれからしてまいります。
3は、アウガ引越等関連経費1億4,900万円は、これはいわゆる引越し代、それからサイン、看板を設置する経費であります。トラックで実際に荷物を運ばなければいけませんし、もちろん、それは0円、ただでできるわけではありません。ただ、これまで私も議会での議論の中で、アウガへ総合窓口を持っていけば、数十億余かかるというご批判を受けてまいりましたので、しっかりと緊急課題プロジェクトチームの中で算定をいただきまして、必要最低限の経費ということで計上を予定してございます。
最後に、新市庁舎整備関連経費、いわゆる設計変更の関連経費として、4,989万6,000円でございますが、こちらにつきましては、先ほど、ご説明しましたとおり、補正予算ということで債務負担行為の設定を先にご議決いただきたいという内容で議案を出してまいります。

お手元にご用意した資料は以上でございますが、やはり私といたしましては、1ページでご説明しましたとおり、これまでの経緯はともあれ、市民の皆様がこれまで持っておられた貴重な税金でございます。関係者の皆様と大筋合意ということでまとまったとはいえ、17億5,000万円の皆様の税金について、債権を放棄せざるをえないということについては、市を代表するものとして、深くお詫びを申し上げたいと思ってございます。17億5,000万余という金額は大変、多額でございます。私といたしましても、あるいは市を代表する立場として、非常に申し訳ないという思いで、私もこの場に臨ませていただいてございます。このため、資料にはございませんけれども、口頭でのご説明をさせていただきます。有り体に言えば、この後労働組合さんにはお話をしなければいけませんので、まだ資料をお出しできる状況ではございませんが、先般の12月議会で給与の取扱い、特に私、あるいは副市長も関連してまいりますが、給与の取扱いについて留保を取ったところでございます。その取り扱いについてですが、ご存知のとおり、私の給与自体は本給の15パーセントを削減してございますが、私の市としての立場として、更に10パーセントの削減をし、25パーセント削減するという条例提案をいたします。また、増田副市長におかれましては、現在5パーセントカットになってございます。任命して間もないところで大変申し訳ない部分はございますけれども、その給与につきまして市長同様、10パーセントの深掘りをさせていただき、15パーセントの削減ということで条例提案してまいります。あわせて、管理職、一般職の皆さんにおかれては、管理職についても私ども同様、10パーセントの給与削減を提示いたします。そして、一般職につきましては、先般、人事院勧告の中で0.2パーセントの引き上げ勧告が出てございました。また、28年4月まで遡及適用するとされてございますので、この人事院勧告については適切に尊重し、反映をした上で、その上で5パーセントの削減を労働組合にこれから提示をいたします。こちらにつきましては、私の政治姿勢として市民の皆様に17億5000万円もの多額のご負担を掛けるという事について、市としての対応をもちろん組織として私どももご提案しなくてはいけないという思いで提案するものであります。なお、期限につきましては、平成30年3月31日までの1年間ということで条例提案をする予定でございます。こちらにつきましてはまだ提示前でございますので、口頭で説明になりますけれども、今回の特別清算、債権放棄にともないまして、重要な判断だと承知をしてございますので、あらかじめ説明をするものでございます。
私からの説明は以上でございます。

 

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その他(資料配布のみ)

 

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質疑応答

Q 青森県信用組合さんは、近く、債権放棄についての手続きをとるということですが、区分所有者の皆さんはどのようになっているのでしょうか。
A
(市長)
区分所有者の皆様につきましても、これから青森駅前再開発ビル株式会社の取締役会で確定した上で進めていくことになります。先ほど大筋合意という言い方をいたしましたが、正式には法律事項でございますので、取締役会の議決を踏まえた上で区分所有者の皆様にもきちんとご説明をし、ご提示をしていくということになろうかと思います。

Q 現時点では、まだ了承をもらっていないということでしょうか。
A
(市長)
債務超過でございますので、地権者の皆様が債権を回収できると想定されていらっしゃるとは思いませんが、今日はそのために会見をしておりますので態度を確定した上で、改めて正式にご報告をしていくということになっていこうかと思います。

Q 2者を除いて市が土地と建物を取得する訳ですが、新鮮市場等、地下で営業されている方々はどのようになっていくのでしょうか。
A
(市長)
結論からいうと地下の状況は変わらないと思います。地権者の方々とのやり取りはありますが、地下の方々の営業、いわゆる見た目については特段変わらない状況です。1階から4階の部分のテナントの皆様とこれまでにいろいろと協議してまいりました。地下については地権者、つまり土地の権利等のこともございますし、商売を続けたい、続けたくないというお話も今後出てくると思いますので、その点で変動があるかもしれませんが、直接影響するかたは今お示ししました中ではお一人を除いていないはずです。

Q 2ページの(3)には、賃借料は無償とし、管理経費は市が負担するとありますが、このあたりについて、ご説明をお願いします。
A
(市長)
結果的にお一人のかたについてのことをご説明しています。賃借料について金額は個人のかたですので申し上げませんが、数十万円の単位で坪3,000円の賃借料をビル会社からお支払いしておりました。それについては、坪0円になりますので原資がないためお支払い出来ません。一方で、店子(たなこ)、営業者として賃料、つまり家賃を、そちらも数十万円単位ですが、ビル会社でいただいておりました。こちらも逆にお支払いいただくことありません。どちらも現金でやり取りはしないという状況になっています。これで相殺しますので、どちらも出し入れなしという中で、お一人のかただけは営業されるという状況になります。

Q 他のテナントさんも営業を継続し、状況は変わらないということでしょうか。
A
(市長)
基本的にこれによって営業がどうなるということではありません。現状と変わらずということになろうかと思います。

Q 地下で営業されている方々の賃借料や管理経費はどのようになるのでしょうか。
A
(市長)
例えば、地権者ではなく営業しているかたからは店子(たなこ)賃として賃料をいただいています。それは今と変わらずご負担をいただくことになりますので、そういう意味では何ら変わりはありません。管理がビル会社から市に変わりますので、支払いの口座等、変わる部分はありますが、その他は変わらないことになろうかと思います。

Q 権利を市に売却したかたは地下で営業される可能性はあるのでしょうか。
A
(市長)
そのかたの判断次第ですけれど地下で営業されることもあろうかと思います。

Q その場合は、他のテナントのかたと同じように市に賃貸料を支払うことになるのでしょうか。
A
(市長)
はい。そうなると思います。

Q 地下で営業を継続する地権者のかたは、市に対して賃料を払うのでしょうか。
A
(市長)
お払いいただきます。これまでは、地下で営業をしながら床も持っていた方々に対しては、床代をビル会社からお支払いし、一方で店子(たなこ)賃としてもらって相殺し、その差額を清算していたという経緯があります。床は売っていただく予定ですので、坪3,000円が坪0円となります。売った以上はもう坪いくらと払う根拠がありませんので、店子(たなこ)賃を支払うことになります。

Q 市に支払うのでしょうか。
A
(市長)
管理者は市となりますので、市にお支払いいただくことになります。

Q そのことについては地権者も了解しているのでしょか。
A
(市長)
それを大筋合意と言ってよいということでまとめましたので、今日発表しているということです。

Q どの程度の地権者のかたが営業継続を希望されているのでしょうか。
A
(市長)
営業自体を辞めるという話には、ほぼなっていませんので、おおむね変わらないと思います。大半の方々が営業を継続されると思います。一部出るかたもいるかもしれませんが、おおむね変わらないという事になります。

Q 1階から4階のテナントは、当初の予定どおり2月までにおおむね退店されるのでしょうか。
A
(市長)
2,3のテナント様を除いては、おおむね2月末を目処にご退去いただくということで、ご同意をいただいている状況でございます。テナント様の中には、まだご同意いただいていないところもございますけれども、テナントの契約上は2月末をもって満了となります。したがって、2月末には退去のご同意をいただいたかた、あとはテナントの契約が切れるかたという状況になるはずです。

Q テナントは2月末までに退店ということですが、青森市情報プラザや県の福祉のエリア等、いろいろあります。それらについても2月末の閉鎖ということになるのでしょうか。
A
(市長)
それらについても同様に対応したします。市は内部のことですので対応しますし、県にもご了解をいただいておりますので、そこには不整合は特にありません。

Q 市の管理経費はどの程度になるのでしょうか。どの程度増えることになるのでしょうか。
A
(副市長)
数字に関しては後で担当課に聞いていただいた方が正確だと思いますので、お願いします。
(市長)
今でもこの市役所を運営している分でかかる経費がありますので、それがアウガにスライドする格好になると思います。管理していく経費は当然、かかってきます。

Q 議会には既にこの方針を伝えてあるのでしょうか。
A
(市長)
各派代表会議等はまだ開催されておりませんけれども、それぞれご相談をしながらやっていくということになろうかと思います。正式には各派代表会議で予算としてはご提案し、そして提案理由の中でご説明をしていくという手続を踏んでまいります。

Q 庁舎についてですが、設計事業者である株式会社佐藤総合計画と話はついたのでしょうか。
A
(市長)
そういう意味では大筋合意という中できちんとご理解をいただいていると承知しております。

Q 了解をいただいて、経費も期間も決定したということでしょうか。
A
(市長)
この後、有識者会議を開催いたしますので、その中でいただいた議論をきちんと反映していただくという前提になりますけれど、そういう意味では大筋合意の中で動いていただける確証をとったので、今日ご報告しているということでございます。

Q 市長は先ほど、17億5,000万円の特別清算に係る債権放棄は市民の負担が大きいというお話をされていました。これまでなかなか進んでこなかった中で、ようやくここまでこぎ着けた。そして、17億円という債権放棄をしなくてはならなくなった。このあたりについて、この時期にこのような形で方針を出されたということも含めて、市長としてご所感をお聞かせください。
A
(市長)
今日は1月31日であり、2月の議会までそれほど時間がありません。予算編成も含めて大詰めの状況になってきてございます。当然、どこかのタイミングでパッケージをまとめてお示ししなければいけなかったので、今日お話ししている理由というのはそこに尽きます。駅前再開発ビル会社についてはいずれ解散をしなければいけない、そのときには債務超過の解消が必要で、清算する以上は一定の債権放棄をすることとなり、市民の皆様にご負担をお願いしなければいけない、市民の皆様にお詫びをしなければいけない時期が必ず訪れるということについて、市政を担わせていただいてからずっと頭にありました。そのため、このことをお願いするに当たって市民の皆様にどのように説明していくかについては、緊急プロジェクトチームの力も借りながら今日の資料にまとめてまいりました。経緯はともあれこの17億5,000万円という多額の経費についてこの会社の清算に伴い発生するご負担を市民の皆様におかけする。過去の投資ではございますので、キャッシュが動くということではなく、これまでの権利を放棄するという議決案件になりますけれども、皆様のご負担の基に成り立った経費でございますので、市長としてお詫びをしなければいけないという思いで今日は臨ませていただいております。

Q 給料削減に関しては身を切るということだと思いますが、5パーセントから10パーセント、15パーセントとカットして、削減できる経費はどれくらいになるのでしょうか。
A
(総務部長)
まだ分かりません。
(市長)
私もある程度の余裕を持って総務部に指示ができていなかったので、数字は後できちんとリセットして欲しいと思いますが、おおむねで言いますと、市の職員全体の経費は人件費約100億円ですので、仮に単純に5パーセントを掛けると5億円程度ということになります。ただ、特別職の額は違いますし、管理職の額も違いますので、正確な数字については算定の上でお示しすることとなります。しかし、そもそも、これから組合に案を提示しますので、算定していいかどうかという問題も実際にあるので、その点についても総務部として多分配慮してくれたのだと思います。

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問合せ

所属課室:青森市市民政策部広報広聴課

青森市中央一丁目22-5

電話番号:017-734-5106

ファックス番号:017-734-5103

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