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更新日:2016年7月13日

平成28年度臨時市長記者会見(平成28年7月4日開催)

日時:平成28年7月4日(月曜日)午前11時10分から
場所:市役所第2庁舎2階庁議室
案件:平成28年第1回青森市議会臨時会提出予定案件について

質疑応答

平成28年第1回青森市議会臨時会提出予定案件について

はじめに、このたびの青森駅前再開発ビル株式会社の減損会計適用により、第24期決算で、当期純損失が26億8,000万円超、また、23億8,000万円以上の債務超過となりました。このことについては、当社の最大株主の、そして、最大債権者である市の長として、市民並びに議会の皆様におわびを申し上げる次第です。

それでは、平成28年第1回青森市議会臨時会提出予定案件についてご説明いたします。
修繕積立金の取り崩しにつきましては、様々な課題・問題があることを踏まえ、慎重に検討した結論として、アウガの円滑な公共化に向けて、テナントをはじめとする関係者に混乱を生じさせることなく商業施設及び青森駅前再開発ビル株式会社を整理していくためには、一定期間、関係者に不測の損害を与えず、経営可能となる資金を確保する必要があるものと判断し、アウガ店舗共有者協議会からの提案に賛同するため、先般の第2回定例会において、条例案をご審議いただきたいと考えたところですが、議員の皆様からご賛同を得られなかったところであります。
市は、議会のご意見を踏まえ、同社及び区分所有者間で協議し、取り崩す修繕積立金を充当する対象を絞り込んだところであり、明日から開催されます第1回臨時会では、その内容のご審議をお願いしたいと考えております。
資料3をご覧ください。
修繕積立金の取り崩しの目的につきましては、アウガ公共化に向けた商業施設及び青森駅前再開発ビル株式会社の整理に向け、それに係る営業保証金及び弁護士費用相当額の資金を確保するため、修繕積立金を活用し、同社に支援するものです。
修繕積立金の取り崩しに係る主な経緯につきましては、1から6の記載のとおりとなっておりますが、6月30日の各派代表者会議におきまして、各会派の代表者の皆様から、営業保証金7,600万円と弁護士費用であれば修繕積立金からの取り崩しもやむなしとのご提案をいただき、私としては、アウガの円滑な公共化につなげるため、同社及び区分所有者間で協議の上、ご提案を受け入れることとし、本年第1回臨時会に、その内容の条例案をご提案申し上げたいと考えております。
続きまして、条例案の概要についてご説明いたします。
資料4「アウガ区分所有者集会における青森市の議決権の行使に関する条例の制定について」をご覧ください。
当該条例は、アウガ区分所有者集会において市が有する議決権の行使について必要な事項を定めるため、提案するものです。
第2条をご覧ください。
アウガ区分所有者集会において、一つに、修繕積立金を建物等の修繕以外の目的にも使用して青森駅前再開発ビル株式会社を支援するために、アウガ管理規約を変更すること、二つに、修繕積立金特別会計から営業保証金7,600万円及び弁護士費用の合計額を支出するために、予算を変更することについて決議しようとする場合は、市は、それらの決議に賛成することを定めるものです。
2ページをご覧ください。
当該条例の施行期日等につきましては、公布の日から施行し、施行の日以後最初に開かれるアウガ区分所有者集会の終了の日限りで、その効力を失うものとしております。
ただし、修繕積立金特別会計から弁護士費用を支出することについては、第2条第2号の規定は、この条例の失効後も、なおその効力を有するものとしております。
市は、当該条例案について、ご議決を賜りましたなら、速やかに、アウガ区分所有者集会において、市として修繕積立金に関する議案について賛成したいと考えております。
また、同社と連携を図りながら、関係者間の意見調整を行い、今月中に、同社の整理方法や時期を含む最終的な市の対応方針(案)を取りまとめ、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。

 

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質疑応答

アウガについて

Q 「破産したらどうなるのか。破産した場合は、お店の中に入れるのか。」といった、不安を抱えている地権者のかたがいらっしゃいました。そのような方々に対して説明されているのでしょうか。また、2億円ではなく、1億円少しの金額で、会社は存続できるのか、という不安を持つかたがいらっしゃいました。店舗共有者協議会や、区分所有者集会に出席されたかた以外に説明はされているのでしょうか。
A
(佐々木副市長)
まず店舗共有者協議会に出席されているかた、それから施設代表者協議会に出席されているかたは、当然、意思決定において皆様と話し合いをされていると思いますが、破産等に関して、特に会社から何らかの情報提供をしているということはございません。ただ、いろいろな接触がございますので、その都度、お話しております。しかし、破産というキーワードで皆様にお話していることはございません。また、金額等について店舗共有者協議会のトップのかたから、当然、各地権者も含めた皆様に対し、説明の場を設けていらっしゃると思います。会社に対し情報提供を求めるかたもいらっしゃいますが、そのかたに対しては、適宜説明をしております。不安に思うかたもいらっしゃると聞いておりますが、現時点ではその額で上程するということです。

Q 了解は得られているという認識ですか。
A
(佐々木副市長)
了解は会社側が得る、得ないの話しではなく、店舗共有者の中で共有されるものだと思っております。

Q それは代表者のかたが確認するものだということですか。
A
(佐々木副市長)
代表者のかたも含めて、様々なかたと意思疎通を図っています。全員に満遍なくという訳にはいきませんが、会社としては情報提供しております。

Q 先ほどの議員説明会の中でも、今後、運転資金が足りなくなるのではないかという指摘が再三ありました。それに対しては、今後決まる賃借料の引下げや、経費削減などの経営努力で対応していくというお答えでしたが、賃借料がいくらになるのかはこれからの話だとしても、経費削減策ということは、おのずと限界が見えているはずです。なぜ現段階で具体的な数字を算出し、それをもって、説明理解を求めるということをなさらないのか、若しくは、できないのか、ご説明をお願いします。
A
(佐々木副市長)
テナント様も減っており、来館者数も10~15%減っています。最近の数字として、東北六魂祭のときは、昨年の2倍以上のお客様にお越しいただきましたが、様々なマイナス要因が取り沙汰されておりますので、売り上げの積算については、なかなか右肩上がりに見ることができないということです。1億5千万円という金額は、先ほど議員の皆様にも説明しましたとおり、第25期の損益見込みの補填分を含む、営業保証金と弁護士費用の所要額として固められた額となります。しかし、そうなると、会社は最終的な整理の時期まで、どのように営業していくかという話になると思います。それは現時点で、しっかりとテーブルについての交渉はしていませんので、これからということになりますが、当然、賃借料等のコストを下げる、或いは、売り上げを少しでも伸ばしていただくというしか、会社側としての対応策は、なかなか見つかりません。その中で、最終的な到達点まで進めていくとしか現時点ではいえません。当然、積算はしておりますし、シミュレーションもしておりますが、右肩上がりの状況は作れませんので、その中で少しでも売り上げを上げていくということに尽きると思います。

Q 条例案に具体的な金額が盛り込まなかったようですが、いくらでも使っていいと認識するかたもいるのではないでしょうか。そういうかたもいる中で、弁護士費用が決まってないということは、市民の皆様から理解が得られるのでしょうか。それから、弁護士費用がいつ頃確定するのか、それは最終案と一緒に発表されるのか、今後のスケジュールを教えてください。
A
(佐々木副市長)
いくらでも使えるのではないか、ということについては、先ほどの議員説明会でもお話ししたとおり、例えば、通帳を別にする、あるいは、支出する際は、今後来ていただく弁護士に積算根拠などをきちんと精査していただくことになるかと思います。また、弁護士費用については、この議案が通った後に、弁護士と交渉し、契約することになります。会社の整理に向けた様々な任意整理の部分などがあり、現時点で積算の基礎がしっかりしている訳ではありませんが、ある程度、事前にお話をしている中で、その額が限度であろうということです。圧縮策を試みなければいけないですし、際限なく、様々なものに流用するということにはならないようにしていきたいと思っています。

Q 弁護士費用の限度額について、いくらに収めたいというものはありますか。
A
(佐々木副市長)
所要額の積算として2,000万円程度という話がありましたが、そのくらいで抑えたいと思っております。どのように金額が上下するか分かりませんので、現時点でどうこう言えませんが、出ていく支出に関しては、弁護士のかたにきちんと監視していただくというシステムを作っていきたいと思っています。

Q 今日の説明会での議論や、様々な議員からの意見について、どのようにお感じになられたか、また、明日からの臨時議会に臨むに当たっての所感をお聞かせください。
A
(市長)
議員の皆様からは、修繕積立金を見込んでいない、損益見込みの部分について、どのように対応するのかというご疑問やご指摘をいただきました。それについて、先ほど佐々木副市長が申し上げたように、地権者との交渉や、それぞれの経緯説明の中で対応していかなければなりません。したがって明日からの臨時議会では、そのような疑問や意見に対して、ご納得、ご賛同いただけるようにしっかりとお答えし、ご説明したいと思います。

Q 直近の現預金残高は、4,800万円でよろしかったでしょうか。
A
(佐々木副市長)
議員説明会では、5千数百万円という認識でしたが、再度、会社に確認いたします。5,000万円前後だと思います。(※注)

※注
直近の現預金残高(6月末時点)の見込み額は、正しくは約6,000万円です。


Q それは、いつ時点の残高でしょうか。
A
(佐々木副市長)
質問は6月末時点というお話でしたが、土日と月曜日とで変わってきますので、きちんと確認したいと思っています。

Q 現預金残高が5,000万円くらいになると危険水域だと、ずっとおっしゃってきたと思いますが、今の状況をどのように見ていますか。
A
(市長)
数字については、再度、確認したいということですが、仮に先ほどの4,800万円だとすると、5,000万円という従来申し上げてきた、厳しい数字だと思います。ただ、何度も申し上げますように、この状況を地権者やテナントの皆様のご協力をいただきながら、何とか乗り越えていかなければならないと考えています。

Q 確認ですが、大前提として、会社は整理するということでよろしいのですか。
A
(市長)
関係者との協議がまだ合意に至っておりませんが、市と会社とで会社は整理をすると考えています。スケジュールや方法については、これから検討し、確定していきます。

Q 会社を整理するに当たり、当面の運転資金は条例案から削除されました。その運転資金を、賃借料の軽減で確保するとのことですが、なぜ整理する会社に運転資金が必要なのでしょうか。
A
(佐々木市長)
今日明日に整理するということになりませんので、フェードアウトするまで会社を運営していかなければならないという部分があります。また、青森駅前再開発ビル株式会社には、例えば、駐車場の整理や清掃等の「館」をキープしていく管理者として責任がある訳ですので、その部分としての資金となります。

Q 現預金はかなり減ってきていますが、賃借料の減額だけで当面は継続できる見込みなのでしょうか。
A
(佐々木副市長)
賃借料をいくら減額していただけるのかということは、今後の交渉となりますので、現時点で500円なのか1,000円なのかという話にまで至っておりません。当然それも含めて、様々なコスト削減ということが必要になると思います。会社としては、例えば50万円でも100万円でもコストを減らすような方策や戦略を立てなくてはなりません。営業日報等を毎日見ていますと、売り上げが上がっているテナント様もございます。東北六魂祭等のイベントがあったときは、2倍の売り上げになっているところもございます。今後7月8月には様々なイベントが中心市街地で繰り広げられますので、それと呼応する形で少しでも日々の売り上げを伸ばしていきたいということです。それほど大掛かりに営業転換できるとは考えておりませんが、売り上げによって入ってくる賃借料のパーセンテージも違ってきますので、そのなかでコツコツと、ヒットしていくしかないと思います。

Q なぜ整理する会社の営業を続けていく必要があるのでしょうか。いつまでということをおっしゃることはできないと思いますが、たとえば年度内だと仮定したら、なぜ年度内なのか、仮に3か月だとしたら、なぜ3か月なのか、その会社をキープしなければいけない理由があると思います。お聞かせください。
A
(佐々木副市長)
続けていく月については、今はお示しすることはできませんが、日々営業されているテナント様がいらっしゃいます。テナントの皆様は、期日を決めて、店舗として、入居していただいている訳ですので、テナントの皆様を守るためにも、現時点で排除するというようなことはできません。そういう意味でのソフトランディングが必要かと思っています。最終的な到達点として整理をし、公共化に向かうという道筋は、市と会社とで合意されている訳ですから、その中でテナント様にも迷惑がかからないようにしていくということが、会社としての最大の努力ではないかと思っています。

Q それはテナントとの契約期間のことをおっしゃっているのですか。
A
(佐々木副市長)
それだけではなく、当然、管理運営等の様々な部分や契約がありますので、無くなった時点で全て終わるということではありません。

Q これまでと変わらずに条例案という形での議決を得たいということは、目的外使用の指摘をされる可能性があるという認識でよろしいでしょうか。
A
(市長)
規約を変える条例を可決していただくことによって、その目的を変えることになりますので、目的外の指摘を回避できるだろうと思います。

Q これまでの考えと変わらないということでしょうか。
A
(市長)
手続方法や公益性という内容について、ご説明し、ご議決を得ることが必要だということです。

Q 4月か5月の常任委員会で数店舗がテナント料を2,3か月程度、滞納しているという話でした。今、会社は資金的にかなり危ない状態だと思いますが、その滞納は解消されたのでしょうか。また、先ほどの地権者等の賃借料の引下げについて、これまで難航してきたと思いますが、すぐに引下げに応じてくれるのでしょうか。また、地権者の一部から「初耳だ」という声が聞こえましたが、現在何人くらいの地権者と、どの程度の交渉が済んでいるのでしょうか。
A
(佐々木副市長)
4月か5月の常任委員会の時点で、滞納があったということについて、現在、その解消に向けて進めています。どのテナントに滞納があるかということについては、守秘義務があるので言えませんが、支払いをしていただくようにしていますし、また、数か月分の内、一か月分を納めていただくというところもあります。この件については、当然、今後も誠意を持って全額回収できるようにしたいと思っています。それから、地権者から「初耳だ」という話があったことについては、まだ全体のテーブルについている訳ではありません。現在は、店舗共有者協議会のトップのかたなどとお話はしていますが、それが全ての方々に広がっているのかについては確認しておりません。会社の資金はある程度限られておりますので、フェードアウトさせるまでの運転資金について、どこに活路を見出すかというと、コストを削減すること、また賃借料についても地権者のかたとお話をして、500円なり1,000円なりを下げるという作業をしていかないと現金そのものが上がってきません。

Q 突然フェードアウトした場合、特に管理の部分で、市がどのような対応をとるか、ある程度想定されているのでしょうか。
A
(市長)
具体的にこういう場合にはこういうシミュレーションを、ということではありませんが、様々な状況、あるいはどのような環境変化があってもよいように検討はしております。

Q 管理の部分については、別な法人なりに、その役目を持たせるということも視野に入っているのでしょうか。
A
(市長)
現時点では、別会社に管理させるということの具体的な検討はしておりません。

Q 先ほど議員の皆様への説明会では、この条例案について否定的なご意見がかなり多くの議員から寄せられたようにも思います。仮に条例案が否決となった場合は、どうしたいとお考えになっているのか、お聞かせください。
A
(市長)
可決をいただけるよう、最大限、努力をしておりますし、ご説明してまいります。したがって、否決ということについては控えさせていただきます。

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所属課室:青森市市民政策部広報広聴課

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ファックス番号:017-734-5103

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